立法

9月26日、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの5つのNGOが共同で開催する「強制臓器摘出の阻止と撲滅に関する国際サミット」が閉幕した。主催団体の統計によると、19か国から38名の専門家がサミットに参加し、オンラインで行われた6つのセッションは合計数十万人が視聴したという。主催団体はサミットの最終日に「強制臓器摘出の阻止と撲滅に関する世界宣言（Universal Declaration on Combating and Preventing Force Organ Harvesting）、別名：生存

「残念なことに、日本も違法性が疑われる渡航移植に加担している」。国内裁判を通じて、人道犯罪が疑われる中国臓器強制摘出問題に向き合った浜松医科大学の大磯義一郎教授はこのほど、大紀元の取材に対し日本の移植ツーリズムの問題について語った。大磯教授は、日本における違法なあっせんの廃止と、渡航移植の透明性を確保した法整備の必要性を説いた。

近年、中国の人権問題に関する認識が高まってきた背景には、人権問題について啓発を行ってきた地方議会議員の努力がある。30日に参議院議員会館で行われたSMGネットワーク設立3周年記念式典には、何人もの地方議会議員が駆け付けた。大紀元は地方議会議員に取材を行い、人権問題に対する取り組みを伺った。

3月30日、参議院議員会館で、中国臓器収奪問題の停止に向けて活動する人権組織「SMGネットワーク」設立3周年記念集会が開かれた。集会には山田宏参議院議員や長尾敬衆議院議員をはじめとする国会議員のほか、地方議員も参加。ウイグル協会の人々も登壇し、現地の臓器ビジネスについて説明した。議員を中心に出席者たちは、中国の人権問題の解決に向け結束を強めた。