高市首相「台湾有事は日本存立危機」発言で冷え込む日中関係。在中邦人に警戒呼びかける日本、中国は訪日自粛と映画中止などで対抗。尖閣問題も再燃、経済的打撃も懸念される中、落しどころはあるのか？
中国の国営メディアは経済的報復を示唆し、台湾に関する発言を撤回するよう日本の首相に圧力を強めている。
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。
高市早苗首相の対中政策は、強硬な言辞によって明確な抑止姿勢を打ち出しつつも、実際の行動面では経済的相互依存や地域の安定を考慮した抑制的な運営となる可能性が指摘されている。
日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップで構成される日本の経済界代表団が、2026年1月20日から23日にかけて中国の北京を訪問する方向で調整が進められている。
台湾の林佳龍外交部長が来日し日本の国会議員、古屋圭司氏や高市早苗氏らと面会。中国が日本に抗議した。政府は28日「コメントしない」と表明。動向が注目される。
中国の裁判所は、スパイ罪に問われたアステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。日本政府は早期解放を求めている。アステラス社は取材に対し「社員の健康安全を確保するために出来る限りのサポートをしている」と述べた。
東シナ海上空で中共軍機が自衛隊機に異常接近した問題で、13日、中国国防部は日本側に責任があると主張した。日中両国の主張は平行線をたどっている。米大使は11日、SNSで本件について中国を批判していた。
中国でスパイ容疑により拘束されたアステラス製薬の日本人社員について、北京市の裁判所が7月16日に判決を言い渡す予定。日中関係への影響も注目される。
尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船が216日連続で航行し、過去最長記録を更新。海上保安庁は警備体制を強化して対応している。
中国軍東部戦区の代表団が6年ぶりに訪日し、防衛省や自衛隊幹部と会談。日中間の信頼醸成を目指す試みだが、こうした交流強化が米中対立の激化や日本国内での不安を招くリスクも指摘されている。
9日、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は石破首相と会談し、13日から15日の日程で中国を訪問し「与党交流協議会」に参加することを報告
岩屋毅外相が24～26日の日程で中国訪問を検討中。日本産水産物の輸入再開や在中日本人の安全確保などを議題に、王毅外相と会談予定。中共との対話では成果が見えにくい課題も多い。
現在の日本国民が抱いている「日中関係」への期待、それはどのようなものだろうか？ 日本の外務大臣が「日中関係は再び前に力強く進み始めた」と発信。このメッセージは日本国民にどのように聞こえているのか？
中国が日本に対し突然ビザ免除を再開。日本は驚きつつ歓迎、この措置は経済活性化と日米同盟分断を目指すものと見られる。日本の石破茂首相は、ビザ免除再開を多層的に要求していたと述べています。
外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
日本は台湾（中華民国）と日華平和条約を締結していたが、米国のニクソン政権が中国共産党を政府承認すると、「たった1秒も審議にかけずに潰してしまった」
「刑務所の中に行って、あるいはヤクザが支配している国に行って商売するものなら、その時は儲かるかもしれないが、後で必ずしっぺ返しを喰らう」。
ワシントンの米国務省庁舎で開かれる予定だった日米韓3カ国外交次官共同記者会見が突然中止となった。徴用工、領土問題などを巡り日韓関係の溝が再び深まるなか、中国が米国を非難しながら日韓に対する影響力拡大を狙っている。
日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ
東京五輪で数々の好成績を残す日本選手団。しかし、いわれのない誹謗中傷がSNSに書き込まれ、アスリートたちの心を傷つけている。女子個人総合決勝で村上茉愛（24）は、日本勢最高位の5位につけた。笑顔だった村上は、SNSでの中傷について記者団に聞かれると、「すごく残念、悲しい」と吐露し、大粒の涙を流した。
2021/07/31
