中国共産党(中共)の国家統計局は9月28日、「第14次5か年計画」（2021年～25年）」に関する民生統計報告を発表した。報告によると、2024年の中国における16～59歳の労働年齢人口は8億5798万人で、総人口の60.9％を占めるとしている。しかし、この発表に対しては企業関係者から異論が相次いでいる。

統計局のデータによると、今年7月の全国都市部における16～24歳の若年層の失業率（在学中の学生を除く）は17.8％、25～29歳は6.9％、30～59歳は3.9％となっている。8月には16～24歳の失業率が18.9％に達し、前月から1.1ポイント上昇した。

中国本土の外資系企業幹部・程氏は次のように語っている。
「これは中国に人口ボーナスがあるからではなく、企業経営が非常に厳しくなっているためだ。対外貿易の縮小や外資の撤退、民間企業の経営難などが重なり、人員削減やリストラが余儀なくされている。その結果、多くの人が仕事を見つけられない状況に陥っている」

程氏は新唐人テレビの取材に対し、かつて外資系企業が中国に投資していた理由は「労働力が安価で輸出の利益も大きかったからだ」と説明した。しかし、米中貿易摩擦が始まった後は輸出に支障が生じ、国内市場だけでは吸収できず、リスクを避けるために多くの外資系企業が中国からの撤退を選択していると指摘した。

程氏は「問題は労働力ではない。経済全体の不安定さや貿易リスク、地政学的な緊張によって、他国から中国は安全な投資先とは見なされなくなっているのだ」と述べている。

また、中国本土で文化事業に携わる龍氏は、「国家統計局が発表する労働人口規模には対外的な宣伝目的があり、『中国は経済大国である』と国内外に錯覚させるための虚構だ。外資に対し『中国の環境は良好であり、人材も豊富だ』という偽のメッセージを発信しているにすぎない」と指摘している。

龍氏はさらに、「『国内情勢は順調だ』『農業は豊作』『工業は成長』『軍事から文化まで全てが好調だ』といった報道は信頼できず、虚偽に基づくものであり、国民を欺いている」と批判した。

そのうえで龍氏は、中共の政策変更は頻繁で、法律よりも権力が優先される体制が外資企業を困惑させていると強調した。

「すべては捏造された数字だ。大学生の就職データさえも発表されなくなった。これは悪質で信頼できない政権だ。この政権は卑劣で、恥知らずで、とても言葉では表現できないほどだ」と龍氏は述べた。