香港国家安全維持法（国安法）違反に問われている香港紙「蘋果日報（アップルデイリー）」の元幹部らの裁判が22日、香港の高等法院で行われた。元幹部6人はいずれも罪を認めた。国安法制定後、香港の民主派メディアは次々と運営停止に追い込まれている。

「外国勢力と結託し国家安全に危害を加えた罪」に問われたのは発行会社「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」の張剣虹・元CEOや陳沛敏・元副社長、羅偉光・元編集長、林文宗・元執行編集長、馮偉光・英語版執行編集長、楊清奇・元主筆の6人。保釈は認められず、1年以上拘束が続いている。

検察側は、香港国安法の施行後、蘋果日報が同法への抵抗を呼びかける報道を行ったことに言及。外国勢力と結託し、中華人民共和国や香港に対する制裁等の敵対行為を取るよう要請したと指摘した。判決は後日言い渡される。

蘋果日報の創業者で実業家の黎智英（ジミー・ライ）氏は罪を認めず、法廷闘争を続ける姿勢だ。

蘋果日報は幹部の逮捕や香港当局の資金凍結により2021年6月に廃刊した。

この裁判では陪審員が出席せず、行政長官が指名した3人の裁判官が審理を行なっている。