日米英など15か国が国連総会で共同声明を発表。中共による恣意的拘束・強制労働・宗教弾圧など深刻な人権侵害を非難。各国は拘束者の釈放や拷問停止を要求し、国連を通じて圧力を強化すべきだと呼びかけた。
米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった
トランプ大統領は韓国での習近平との会談で台湾問題が触れられなかった理由を語り、軍事行動のリスクを習氏が理解しているためだと説明した。
アメリカのトランプ大統領は10月30日、韓国・釜山の金海国際空港で中国共産党(中共)の最高指導者・習近平と会談し、両者にとって6年ぶりとなる対面会談を行った。会談後、トランプ大統領は台湾問題については「一切触れなかった」と述べ、各方面に大きな驚きを与えた。
米副大統領ヴァンス氏は、米欧間に隔たりを作る考えを否定し、中国には過剰輸出抑制と内需拡大を促した。
米国国務長官のマルコ・ルビオ氏は19日、米国は過去20年間、中国共産党を誤って評価してきたと述べ、今後は「不正行為」によって発展させることを許さないと強調した。
米国駐中国大使ニコラス・バーンズ氏が米中関係の難しさと競争を強調し、中国共産党が台湾海峡で挑発行為を行い、ロシアへの支援を通じて重大な過ちを犯し続けていると非難。彼は米国が同盟国と連携し、中国共産党に対する抑止力を強化する必要性を述べた。
最近の中国共産党内での権力闘争が激化し、劉源が中央に絶望的な上書を送った。習近平への信頼が揺らぐ中、経済危機や政治的不安が拡大し、台湾問題への取り組みも失敗に終わる可能性が指摘されている。劉源は改革を提案し、党と国家の未来に警鐘を鳴らしている。
NBCの独占インタビューで、トランプ氏は大統領就任後、ウクライナへの軍事援助を削減する可能性があると言及した。トランプ氏はウクライナに対するアメリカとヨーロッパの援助の不公平さを指摘し、ヨーロッパに対して負担額を平等にすべきだと述べた。
韓国のシンクタンクは台湾問題に関する戦略会議に、韓国を含めるようトランプ氏に要求した。また米国、日本、韓国の3か国が協力し、構造的な地域安全保障の枠組みを構築することを呼びかけた。アメリカ政府は、台湾の自衛能力を支援することを約束している。
アメリカ大統領選でトランプ氏が再選。強力な政権と共和党の議会支持により、中共との関係が再び緊迫している。中共はアメリカの選挙後の混乱を期待していたが、選挙は平穏に進行。中共は習近平の下で厳しい国際状況に直面し、トランプ氏の強硬な政策にどう応じるかが課題に。トランプ氏は本質を突く；社会主義は繁栄を約束するが、実際には貧困をもたらす。社会主義は団結を約束するが、実際には分裂と憎しみをもたらす。社会主義はより良い未来を約束するが、実際には常に暗い過去に戻る。社会主義は人類にとっての悲劇であり、悪名高いイデオロギーで、歴史を隠し、人間性について語らない。
サリバン米国家安全保障担当補佐官が北京訪問し、張又俠軍副主席および習近平国家主席と会談。公式報道は張の役割を強調、米中の軍事的関係と台湾問題が議論の中心。異例の会談が示す裏の政治的意図や習の権力状況に関する憶測も。
元駐豪日本大使の山上信吾氏は22日、中国共産党の呉江浩駐日大使の発言は「日本人を殺す」と言っているに等しい重大な内容だと指摘。外相は大使を呼び厳重に抗議し、謝罪と発言撤回を求めるべきであり、応じない場合は国外追放もありうるとの見解を示した。
外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
韓国の総選挙が2週間後に迫るなか、左派野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が「台湾海峡は我々に関係ない」と発言し、与党から厳しく批判されている。
米トランプ前政権下でポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー氏（余茂春）氏は21日、「台湾と中国共産党の問題は世界的な問題だ」と強調した。
台湾の専門家らは、中国はウクライナとの経済利益をとるか、ロシアとの協力関係に重きを置くか、ジレンマに陥っていると指摘した。
2022/03/01
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大した台湾に日本は124万回分のワクチンを寄贈した。台湾企業は13日、「まさかの時の友こそ真の友」と産経新聞に感謝広告を出した。日台の接近に中国外務省は、蔡英文総統や与党・民進党を「防疫協力を政治的にもてあそんだ」と反発した。
2021/06/18
スコット・モリソン豪首相は同国国防相に支持を表明し、中国との潜在的な軍事衝突への備えを呼びかけた。
2021/05/15
日本の自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、「台湾周辺で生じるいかなる不測の事態も日本の防衛に影響が出る」とし、「日本には対処措置はたくさんある」と多国間フォーラムに参加した際に述べた。
2021/04/16
