中国

中国当局は4月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で医療崩壊の危機に直面しているインドに医療物資支援を行うと表明した。その一方で、中国メディアは中国当局に感謝を示さないインド政府に不満を露わにした。

カナダ下院のカナダ・中国関係に関する特別委員会（CACN）は26日、2019年に国立微生物学研究所（NML）の中国出身の科学者が生きているエボラウイルスを中国に持ち出したことをめぐり、カナダ公衆衛生庁（PHAC）とNMLの責任者を徹底的に追及する姿勢をみせている。

菅首相とバイデン大統領は4月16日、ワシントンで日米首脳会談を行い、双方とも会談の成功を宣言した。会談後の共同声明は包括的で、異例にもある特定の対象に的を絞っていた。それは中国だ。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

4月27日、日本外務省は「外交青書（令和3年版）」を発表した。今年の外交青書では、中国の海洋拡張などを懸念し、東シナ海や南シナ海における中国船舶の活動、新疆自治区と香港の人権状況が多く書き加えられ、332ページの文書では「中国」が273回も言及された。

政府は、先進技術の研究成果の流出を防ぐために、大学などの研究者対して外国からの資金提供について申告を求める方針を決めた。日経アジアレビューが27日、伝えた。

艦船の活動を追跡するツイッターアカウント「OSINT-1」は26日、中国空母「遼寧」と米軍艦隊の衛星写真を公開した。写真によれば、26日台湾東部の海域で、米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦が中国海軍の空母「遼寧」を追従し、至近距離で監視していた。

米ロサンゼルスでは25日、第93回アカデミー賞授賞式が開催された。中国出身のクロエ・ジャオ監督は、作品の「ノマドランド」でアジア系女性として初めて監督賞受賞という快挙を成し遂げた。しかし、中国当局は過去のジャオ氏の言論をめぐって、国内メディアに同氏の受賞に関して報道規制を指示し、ネット検閲を行った。

米国のハーバード大学とボストン大学の最新共同研究は21日、中国当局が提示した大気汚染データと中国の米国大使館が観測したデータとの間に「統計上の大きな差がある」と指摘した。

中国官製メディアは先週、過去の事故をめぐる女性オーナーとの対立をきっかけに、米電動自動車（EV）大手テスラを再びやり玉に挙げた。

中国のネット上ではこのほど、国有企業航空会社、東方航空の女性客室乗務員（CA）が上司の指示で性的賄賂を行ったとの疑惑が浮上し、注目を集めた。東方航空はメディアや情報提供者に対し、関連記事やネット上での投稿を削除するよう要求した。

近年、中国当局は、学校教育の現場で共産主義イデオロギーや習近平思想の浸透を強化している。これを受けて、英国教育機関が運営する50のインターナショナルスクールは中国での国際教育に限界を感じ、他国への進出を検討している。

警視庁公安部は20日、JAXAなど日本国内の組織に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男を書類送検した。複数のメディアが報道した。大紀元の取材に対し、JAXAは攻撃後にセキュリティを強化するなどの対策を行ったと回答した。また、情報の流出もなかったとのこと。一方、街頭インタビューでは、日本のサイバーセキュリティの甘さを指摘する声も聞かれた。

マカオ紙・澳門導報は3月25日から今月15日まで、温家宝前首相が昨年12月に亡くなった母親を偲ぶ長文を4回に分けて掲載した。専門家は、温氏がこの寄稿を通して、習近平現政権の不満を示唆したと指摘した。中国ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）では、同記事の転載が禁止された。

中国共産党政権内部ではこのほど、習近平国家主席が提唱する軍民融合戦略や外交官による「戦狼外交」を批判する声が出ている。

人権団体の追及や中国国内関係者の命がけの証言により、蘇家屯収容施設の例は「氷山の一角」に過ぎず、中国では司法、軍、病院が組織的に法輪功学習者ら収容者から臓器を摘出していることが明らかになった。この問題を10数年あまり調査する、米国のNGO組織「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」によると、2020年の中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）感染拡大の最中も、中国共産党は臓器狩りを続けている。

米ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター（CSET）の研究員、ライアン・フェダシク（Ryan Fedasiuk）氏が発表した最新研究報告によると、中国には、200万人以上の「五毛党」と呼ばれるネット世論誘導工作員のほかに、2000万人以上の学生工作員が当局主導の世論・情報操作などに関わっている。

新疆問題をめぐって外資企業への不買運動を煽った中国当局は、欧米企業との関係を改善しようとしている。当局は各国との経済的なデカップリング（分離）を回避する狙いがあるとみられる。

オーストラリアのビクトリア州ベンディゴ市の議員を務めるヴォーン・ウィリアムズ氏はこのほど、オーストラリア国民は中国共産党に反対の声を上げる人々を支援すべきだと述べた。

12日、中国の人権問題を非難する国会決議の早期成立を求めるための記者会見が衆議院議員会館で行われた。中国共産党によって弾圧されている民族や団体の代表が多数参加し、詰めかけた報道陣に対し現状を訴えた。そして一日も早く国会決議を全会一致で成立することを求める声明文を発表した。

「日本が国家の意志を示さないといけない」。迫りくる中国共産党の脅威にどのように対処すべきかとの質問に対し、長年人権問題に取り組んできた石井英俊氏はこのように答えた。

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。

産経新聞の矢板明夫・台北支局長は、4月4日に行われた新唐人テレビの情報番組「熱点互動」のインタビューで、自分も中国にいた頃、共産党の宣伝を信じて疑わなかったと語った。

中国政府が台湾に対する軍事演習を強化する中、専門家は中国共産党が台湾侵攻計画を加速させていると警告する。

東欧のリトアニアは今年2月、中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から離脱すると表明した。同国政府はまた、3月に台湾に事務所を設置する方針を明らかにした。専門家は、自国の理念と価値観を守るために中国との経済利益の放棄を選んだリトアニアは「欧州諸国にとって稀な模範である」と称賛した。

中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。

4日午後、強制労働による産物の疑いがある「新疆綿」の使用停止を求めるため、『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動が行われた。活動に参加したアジア自由民主連帯協議会の古川郁絵常務理事は大紀元の取材に対し、日本企業は人権と自由という普遍的価値観を擁護するべきであり、人権問題に対する意識を高めていく必要があると述べた。

日本の専門家はこのほど、重金属による土壌汚染の深刻化が、中国の食料自給率を低下させた一因であるとの見方を示した。日経新聞の英文メディア「Nikkei Asia」が4日報じた。

新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の中国出身の女性研究員、許秀中（Vicky Xiuzhong Xu）氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。

米国など14カ国は3月30日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源に関するWHOの調査報告に懸念を表明し、報告書の遅れや重要なデータへアクセス出来ていないことを指摘した。