アーカンソー州の司法長官は7月2日、中国発のECサイト「Temu」は事実上「データ盗難ビジネス」であるため、米国民はその使用に注意する必要があると警告した。

アーカンソー州司法長官ティム・グリフィン氏は6月25日に、同社を起訴した。7月2日、グリフィン氏はFox・ビジネスに、、Temuはマルウェアやスパイウェアを使用して「あなたの電話やデバイスに侵入し、データを収集している」と述べた。

「中国からの脅威は新しいものではなく、現実のものだ。Temuはアマゾンやウォルマートのようなオンラインマーケットプレイスではない。商品を販売することを手段とするデータ盗難ビジネスだ」

グリフィン氏は「Amazonやウォルマートのようなオンラインマーケットプレイスが通常の業務の一環として特定の消費者データを収集するのは一般的なことだと思うが、ここで行われていることはそれとは異なる」と語った。

「従来の消費者データだけでなく、マルウェアやスパイウェアを使用してあなたの情報に完全にアクセスする。そしてさらに一歩進んで、彼らのコードは検出を回避するように書かれている」

Temuは中国の上海に拠点を置く親会社Pinduoduo Inc.によって運営されている。グリフィン氏によると、同社には「元中国共産党幹部」もいる。

Temuの親会社を相手取った訴訟は、陪審による裁判とTemuのデータ収集活動に対する永久的な阻止を求めた。また、アーカンソー州の州法、欺瞞的取引の禁止法（Deceptive Trade Practices Act）違反1件につき1万ドルの罰金も求めている。

この訴訟は主に上場企業を分析するグリズリー・リサーチの調査を引用し、Temu は意図的にユーザーの携帯電話オペレーティングシステムに制限なくアクセスできる」と主張している。Temuは「ユーザーの位置情報、カメラ、連絡先、テキスト メッセージ、ドキュメント、その他のアプリの使用情報を全て収集している」という。

グリズリー・リサーチの報告書は、Temuは「確実に失敗したビジネスモデルを維持するために、西側諸国の顧客から盗んだデータを違法に販売しているか、販売するつもりだ」と疑っている。

また、「Temuは注文ごとに30ドル（約4800円）の損失が見込まれている。広告費や配送コスト（中国から1～2週間で米国に配送）が莫大だ」と指摘している。

「このビジネスがどのように収益を上げることができるのか疑問に思う。Temuは業界で悪名高い企業だ。ユーザー操作、チェーンレターや親縁性を利用した詐欺によってサインアップを誘導する。大量の人々にアプリをインストールさせるために、最も攻撃的で疑わしい手法を使っている。」

7月2日の夜、Temuの広報担当者は大紀元に対し、「残念だ」と述べ、アーカンソー州の訴訟は「独立した事実調査を一切引用していない」と主張した。

 Temuは「訴訟の主張は主にオンラインで流布されている誤報に基づいており、その多くは空売り業者からのものであり、完全に根拠のないものだ」としている。

「これらの主張を断固として否定し、強力に自己防衛するつもりだ。私たちは新しい会社であり、革新的なサプライチェーンモデルを持つスタートアップ企業として、一見誤解され歓迎されないかもしれないことを理解する」と述べた。

デジタルマーケティングコンサルティング会社バックリンコによると、Temuは2023年に世界で最もダウンロードされたショッピングアプリだ。一年で累積3億3千万件以上ダウンロードされた。同期間のアマゾンショッピングアプリの約1.8倍を記録した。

7月1日、テキサス公共政策財団はTemuは「携帯電話のほぼすべてにアクセスできる」と述べ、理論上、中国共産党の当局者が「個人のスマホにアプリケーションやスパイウェアファイルをインストールし、ユーザーの携帯電話使用履歴を完全に監視できる」と指摘した。

同組織は「これにより、中国は（ユーザーのスマホの）キーボードに入力する内容を監視し、他のソーシャルメディア、電子メール、および銀行口座のログイン情報を直接把握することができる」と警告した。

Temuの関係者は、大紀元からのコメント要請に応じなかった。