ドイツ内閣は7月3日（水）、安全上の理由から、フォルクスワーゲンによる燃ガス・タービン事業の中国国有企業への売却計画を阻止する決定を下した。

この決定は、EUと中国との貿易緊張が高まる中で行われたものであり、ドイツおよびEUが中国経済との関係によるリスクを低減しようとする動きの一環である。ロイター通信によると、この売却計画は2023年6月に発表され、売却先は中国船舶重工業集団（CSIC）の子会社、龍江広瀚燃気輪機有限公司（GHGT）であった。売却額は公表されていない。フォルクスワーゲンの子会社であるMANエナジーソリューションズ（MAN Energy Solutions）は同年9月に、政府がこの売却計画を慎重に審査すると発表していた。

一部のドイツ政界関係者は、中国がこの燃ガス・タービンを民生用途ではなく、軍艦の動力源として使用する可能性を懸念していた。

内務大臣ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）氏は記者会見で、「安全上の理由から」この決定を歓迎すると述べた。経済大臣ロベルト・ハベック（Robert Habeck）氏は、ドイツは基本的に投資を歓迎するが、「公共秩序」にとって重要な技術は保護されなければならないと強調し、これが今回の取引を阻止した理由だと説明した。

この取引に基づき、龍江広瀚燃気輪機有限公司（GHGT）はMAN社のオーバーハウゼン（Oberhausen）およびチューリッヒ（Zurich）の事業を引き継ぎ、新しい燃ガス・タービン製品ラインの開発に取り組む予定であった。GHGTは主に中小型タービンの開発を行い、中国海軍の駆逐艦用エンジンを製造している。

MANエナジーソリューションズの広報担当者は、ロイター通信に対し、「この段階の作業を最も慎重に進めると同時に、従業員、顧客、パートナーの利益を考慮する」と電子メールで述べた。

ある情報筋によると、このグループは利益率の高いタービン・サービス事業を維持する予定だという。

最近の中国訪問中、ハベック氏は中国側代表と会談し、民生および軍事両用の可能性がある商品を中国に輸出する際の、ドイツおよびヨーロッパの慎重な態度について議論した。

ドイツ国内では、中国に対する供給チェーンの依存度が高すぎることや、重要なインフラが中国関連企業の手に渡ることへの懸念が高まっている。ロシアによるウクライナ侵攻とそれに続くヨーロッパへの天然ガス供給の減少から得られた教訓が、これらの懸念をさらに強めている。

中国はドイツにとって最も重要な貿易相手国であったが、現在はアメリカがそれを上回っている。ドイツ連邦統計局の最新データによると、5月の対中国輸出は前年同月比で14.0％減の75億ユーロに減少した。一方、対アメリカ輸出は130億ユーロで、前年比4.1％増加した。2024年第1四半期の貨物貿易では、アメリカが中国を上回った。

EUもまた、中国が電動車分野で提供する不公平な補助金に対抗する行動を取っている。