エクアドル政府は、7月1日より中国人に対するビザ免除政策を停止することを発表した。この政策変更は、エクアドルを不法移民ルートの出発点として利用していた多くの中国人にとって、大きな影響を及ぼすとみられる。このルートの変更により、多くの人々が他の方法を模索せざるを得ない状況となっている。

エクアドルの政策変更に伴い、日本が新たな代替ルートとして注目されている。かつて不法移民ルートでアメリカへの移住に成功した金融業者の周紅艶氏は、エクアドルの政策変更は困難を増すが、人々の移動を止めることはできないと述べた。

周氏は、日本のビザを取得することで、多くの中国人が日本からメキシコへの飛行ルートを見つけ、移民の旅を続けることができると指摘している。

昨年12月、ネットユーザー「天壇媽媽」は、息子と友人の母娘と共に日本からメキシコシティへ飛び、ティフアナ経由でアメリカに入国した経験を共有した。このケースはネット上で大きな話題となり、日本が中継地としての可能性を示した。

タイの移民中介業者である李氏は、経済的に厳しく、教育レベルが高くない中国人にとって、日本が新たなルートとなることで困難は増すが、実現不可能ではないと大紀元に語った。多くの中介業者が日本のマルチビザの申請を支援しており、手続きは煩雑であるものの、多くの人々が挑戦する意欲を示している。

李氏はさらに、エクアドルのルートが成熟しており、コストも低いが、政策の変更により、中国人移民は日本、欧州、英国のビザを取得してメキシコに入国する他の国にシフトせざるを得なくなっていると述べた。この戦略は経済的負担を増すが、それでも実行可能な選択肢である。

最近、インターネット上で駐広州日本国総領事館が6月13日に各旅行社に送った通知が流出した。この通知では、旅行社の日本観光ビザの代理申請権が取り消されたとの内容が含まれている。大紀元が外務省に電話で問い合わせたが、記事執筆時点では回答を得られていない。

ロサンゼルスの法律専門家、鄭存柱氏は、エクアドルの政策変更が中国移民に短期的な影響を与えるが、長期的には中国人の移民トレンドは変わらないと大紀元に語った。経済的な問題と自由の欠如が、多くの中国人を国外に移住させる動機となっている。

鄭氏は「今では多くの中国人がこうした移民ルートを知っており、私の知る限り、多くの人々が計画中である。例えば、アメリカに早期に移住した人々が親戚や友人を助けてアメリカに移住させようとしている」と述べた。将来的には、親戚や友人の移住を支援するために、より多くの代替ルートが開発されるだろうと予測している。

鄭氏は、日本以外にもブラジルやアルゼンチンといった南米諸国が新たな中継地となる可能性があると指摘した。これらの国はビザ申請が比較的容易であり、これらの国を経由してメキシコに入り、最終的にアメリカに到達することが可能である。

鄭氏はさらに、多くの中国人が直接メキシコに飛ぶ選択肢も検討していると述べた。欧州、カナダ、日本のビザを所持していれば、直接メキシコに飛ぶことができ、大きな迂回は避けられるが、その分コストは増加する。

しかし、鄭氏はアメリカの移民政策や国境管理が厳しくなると、多くの移民は苦労して国境に到達した後、素早く送還されるリスクがあるため、今後、これらの移民ルートを選ぶ人々の数は減少する可能性があると述べた。