時事

経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。

世界経済と政治の変動の中、アップルは中国からの生産拠点の移転を加速させ、インドでのiPhoneの生産額が前年比で100%増の140億ドルに達した。この動きは、アップルが地政学的リスクを軽減し、新たな市場と生産能力の多様化を目指していることを示している。

4月11日に中国国家統計局が公表した最新の経済データによれば、3月の中国の消費者物価指数（CPI）は僅かながらも増加したが、生産者物価指数（PPI）の下落が続き、デフレ圧力が再び強まる兆しを見せている

日本でも中国共産党の浸透工作の一環として国会質疑に取り上げられた孔子学院。欧州ですでに数百が閉鎖され、市民の危機感も高い。しかし、この潮流に逆行してスペインのセビリア大学は8日、新たな孔子学院を開所させた。言論の自由に対する侵害を危惧する教授が開所式典で、突如壇上にあがり横断幕を掲げるという大胆な抗議行動に出た。式典に"乱入"したのは、同大学のアジア研究マル・リエラ教授と卒業生の男性だ。あぜんとする壇上の責任者たちに驚いた様子の出席者たち。壇上に広げた2つの横断幕には「学問の自由、国家の安全保障、人権、平和を守るための行動」と書かれていた。

国際格付け会社フィッチが「国の債務増加」を理由に中国の国家信用格付けの見通しを「ネガティブ」に引き下げた。これに先立ち、ムーディーズも昨年12月、同じ理由で中国の格付け見通しを「ネガティブ」に下げたことがある。世界3大格付け会社のうち2社が中国の債務増加を指摘している状況だ。

4月11日、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領に口頭で辞意を表明した。同日、与党トップの韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は総選挙での惨敗の責任を取って辞任すると表明した。尹大統領は「国政刷新する」と表明。

韓国の公正取引委員会は中国発のECサイト、Temuが電子商取引法に基づく消費者保護義務や、虚偽・誇大広告に関する広告表示適正化法の規定に違反していないかどうかを調査する。

ヨーロッパの港湾地帯は、中国からのEVの大量輸入により、実質的に巨大な「駐車場」と化した。

4月10日、イスラエルによるガザ地区への空爆で、ハマス指導者イスマイル・ハニェの息子3人が死亡した。イスラエル軍はこの攻撃を確認し、ハニエ氏の3人の息子は過激派組織ハマスのスパイであると主張した。

中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった。

近年の日本国内におけるがんの増加傾向に関して詳細に調査した研究が8日、国内の研究者らによる査読済み論文で示された。研究は、新型コロナワクチンがリスク増加に寄与した可能性に懸念を示した。

米国へ不法に渡る中国人が急増していることをめぐり、米中当局は中国人の強制送還に関してハイレベルの協議を行っていると、米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官が明かした。

日米両政府は１０日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。

林芳正官房長官は11月11日の記者会見で、日米両首脳は自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化することで合意したと語った。「自衛隊統合運用司令部は米軍の指揮統制下に入らない」と説明、「自衛隊と米軍は独立した系統に従って行動している」と強調した。

チベットの大学で長期にわたる封鎖と厳格な管理政策に対し、学生たちが立ち上がった。数百名が参加した平和的な抗議は、警察の暴力的な介入により悲劇に変わり、20人以上の若者が命を落とした。

5日、中国と接するロシアの極東都市であるハバロフスクで原因不明の放射能漏れがあり、ロシア政府は緊急事態宣言が発令されていた。一時正常値の35倍以上になる。ロシアと中国の国境沿いには35万人が住んでいるが、中国政府は現在、これについて何の警告も発していない。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１０日、香港に入境しようとしたスタッフが６時間拘束・取り調べを受けた後、強制退去させられたと発表した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は１０日、今年は世界の財の貿易量が前年比２．６％増加するとの見通しを示した。予想を従来の３．３％から下方修正した。

4月8日、駐華外国記者協会が2023年の中国メディア環境に関する報告書を発表した。会員157人のうち、回答した101人の答えに基づいて作成された報告書によると、81%が中国共産党当局の介入や嫌がらせ、暴力を経験している。

岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス（諜報）協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。

バチカンは、性転換と代理出産に関する公式見解を含む重要な報告書を発表し、現代社会の諸問題に対してカトリック教会が人間の尊厳を重んじる立場を明らかにした。

スウェーデン政府が中国人女性記者（57）が過去十数年間、国家安全保障に重大な脅威を与えたとして、スウェーデンから追放し、終身再入国を禁止した。

JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、株主宛の年次報告書において、アメリカが中国への依存によって直面している3つのリスクを指摘し、西側諸国が中国共産党の脅威を軽視していると警告した。