国際格付け会社フィッチが「国の債務増加」を理由に中国の国家信用格付けの見通しを「ネガティブ」に引き下げた。

これに先立ち、ムーディーズも昨年12月、同じ理由で中国の格付け見通しを「ネガティブ」に下げたことがある。世界3大格付け会社のうち2社が中国の債務増加を指摘している状況だ。

ロイター通信などによると、フィッチはこの日、中国の格付けを「Aプラス」を維持しながら、格付け見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に変更した。格付け見通し「ネガティブ」は、一般的に6か月以内に格付けを下げる可能性が大きいことを意味する。

見通し下方の理由としては、中国の公共財政の負担を挙げた。中国経済が成長鈍化と負債増加を経験している中、経済成長を回復するには今後数年間、財政赤字が拡大する可能性があるということだ。

中国経済は不動産市場に依存して成長してきたが、住宅販売が限界に達した後も市場に過剰な住宅が供給され、全国的に大規模な未分譲事態が続出した。

これにより、不動産市場が不況に陥り、土地開発収入が急減すると、借金を出してインフラ事業を行い、経済成長率の目標値を満たしていた地方政府の財政が急速に悪化した。中央政府が不動産市場と地方政府の両方に財政を支援しなければならない状況だ。

フィッチは今年、中国政府の財政赤字が国内総生産(GDP)の7.1%で、昨年の5.8%より大幅に増加すると予想した。これは「ゼロコロナ」防疫で経済打撃が大きかった2020年の財政赤字(GDP 8.6%)以来の最高値だ。

フィッチはまた、今年の中国のGDP成長率を4.5%と予想した。これは国際通貨基金(IMF)の見通し値4.6%と似たような水準であり、中国共産党が達成自信を示した「5%前後」よりは低い数値だ。

一方、中国国務院傘下の財政部は、中国経済の成長傾向を主張し、フィッチの格付け見通しの下方修正に遺憾の意を示した。

膨大な規模の隠蔽をしていると指摘される地方政府の負債に関しても、「隠れた負債の規模も徐々に縮小している」とし、制御可能なレベルだと反論した。

IMFは昨年5月、隠れた負債を含む中国地方政府の負債を66兆元(約1397兆円)と予想し、投資銀行ゴールドマン・サックスはこれを23兆ドル(約3521兆円)規模と推定した。中国財政部は昨年末基準で地方政府の負債を40兆元(約825兆円)と発表した。