トランプ大統領は9月25日、来月から大型トラックや家具、医薬品など輸入品に最大100％の追加関税を課すと表明。
超大型台風18号が台湾東部を直撃し大規模災害が発生。湖の決壊で17人死亡、17人が行方不明。救助活動が続く。
デンマーク警察は9月25日未明、複数の無人機が空域に侵入したことを受けて、オールボー空港を緊急閉鎖したと発表した。これにより複数の便が影響を受けた。
米空軍はF-47ステルス戦闘機の製造開始と2028年初飛行計画を発表。米中両国が第六世代機開発で激しく競い合っている。
著名投資家バフェット氏のBYD株全売却や小米EV大量リコール、上場企業の赤字転落など、中国EV市場のバブル崩壊が懸念されている。
9月21日、チャーリー・カーク氏の追悼式がアリゾナ州で行われ、約9万人が集まった。21日、オハイオ州デイトン市郊外の小さな町ウェインズビルでは、約1千人が集まり、カーク氏を偲ぶ集会が行われた。
中国の街角でペットボトル拾いに励み、5年で約20万円を稼いだワンコ。働く喜びという忘れかけた感覚を、人間に思い出させてくれる。
国際協力機構（JICA）が発表した「アフリカ・ホームタウン」構想について、同機構は撤回する方針を固めた。
中国で9200万枚のクレジットカードが消えた？ 若者は「借金消費」をやめ、節約と貯蓄に走り始めている。豪快な爆買いの時代は、もう遠い過去に話になった。
9月23日、中共の李強首相は国連総会の関連行事で、今後のWTO交渉において新たな「特別待遇（SDT）」を求めないと表明した。発展途上国としての地位や既得権は維持する意向を崩していない。
中国でまた？ 激臭ビーフン料理「螺螄粉」から爪や吸い殻が発見され炎上。クセになる人気グルメが一転して悪夢に。「次は何が出てくるのか」
三菱UFJ銀行は中国での基幹システム刷新に向け、中国のIT大手テンセントと業務提携を結んだ。
ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。
2025/09/24
実際には存在していないパレスチナ国家を、カナダ、英国、豪州、フランスの4か国が一斉に承認を打ち出した。テロ組織ハマスがこれを“攻撃の成果”と称賛する中、今回の決定は和平を前進させるどころか、逆にテロを助長しかねない危険な論理に立脚している。
トランプ米大統領は23日、国連総会で演説を行い、移民入国政策や気候関連政策を「自由世界の大部分を破壊しているグローバリスト政策」として強く批判した。
アメリカにおける外国人学生・就労ビザ制度の全面的な厳格化により、中国人留学生は米中両国の政策的対立の狭間で、ますます困難な板挟みの立場に追い込まれている。
北京で高校生の休学が急増。当局は「うつ2％」と装うが実際は23％超。試験漬けで心は置き去りにされ、泣きながら「学校に行きたくない」と訴える子どもたち。教育の病が世代を壊している。
トランプ米大統領は23日、国連総会で演説し、気候変動対策を「詐欺」と断じ、中国の排出量は先進国合計を超えると非難した。グリーン政策は先進国の雇用や工場閉鎖を招き、産業を規制の緩い国へ移していると述べた。
米政府は、妊娠中のアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤タイレノールの有効成分）使用が子どもの自閉症リスクを高める可能性があると発表した。
ホテルの客室に置かれた水がまさかの「毒水」だった？ 各地でも同様の事件が続発し、中国ではいまや「ホテルの水は飲むな！」が旅行者の鉄則。一方で自分で買った水でさえ安全とは限らないのが中国の恐ろしさだ。
9月21日、アメリカの著名な保守派活動家チャーリー・カーク氏の追悼式がアリゾナ州で行われ、数十万人が参列し、カーク氏の生涯を偲んだ。
グーグルは9月23日、政治的言論に関連して恒久停止となっていたYouTubeアカウントの停止を順次解除する方針を示した。
北京で転落死した俳優・于朦朧（アラン・ユー）。当局は削除と封鎖で応酬――「本当に事故なら、なぜここまで消すのか」との不信が広がっている。
9月22日の国連総会期間中、国連は大紀元とNTDの記者証発行を再び拒否。20年にわたる拒否の継続に中国共産党の影響を懸念する見方が広がる。他方、両社はアメリカ国内外では通常の取材活動が認められており、国連との対応差が注目される。
トランプ米大統領は9月23日、ウクライナはロシアに対して攻勢に出て占領された領土を全て奪還すべきだと述べた。
アメリカ、トランプ政権の国境担当補佐官であるトム・ホーマン氏は先週、米国において約2万5千人の行方不明の不法移民の子供が特定されたと明らかにした。多くの子供は強制労働や性的人身売買など重大な被害を受けていたという。
中国共産党による文化的浸透が日本社会に深く入り込んでいる。全国に広がる友好都市提携や孔子学院、国費留学生制度などを通じて、地域社会から学術界に至るまで影響力を強めており、長年日中文化交流に携わった画家は「日本は世界で最も深刻な浸透を受けている」と警鐘を鳴らしている。
中国・福建の中学が女子に「おかっぱ短髪を斜めに刈り上げる髪型」を強制。泣きながら髪を切る生徒も出て、親からは「監獄みたいだ」と怒りの声。髪型と勉強に何の関係があるのだろうか。
中国で絶えない食の安全問題。庶民の子供には腐敗した給食、権力者には特別供給の安全な食材を配送。二重基準の現実が浮き彫りに。
中国の司法、ここまでやばい？ 裁判官に「良心がない」と言った農婦が罰金200万円に加え15日間の拘留。SNS発言でも拘留。日本では考えられない現実が中国で実際に起きている。
