フィリピンのマルコス大統領は１０日、ワシントンで１１日に予定される日米首脳との３者会談について、南シナ海の安全保障と航行の自由維持に向けた協力で合意する見通しだと記者団に述べた。
日本政府は9日、感染症対策のための新機構を来年4月に創設すると発表した。名称は国立健康危機管理研究機構（JIHS）。世界の感染症対策を牽引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となることをビジョンとして掲げる。
中国と北朝鮮の国境を流れる鴨緑江のほとりに立つ巨大な鉄塔が、両国住民のトラブルの末、取り壊される可能性があることが分かった。この塔は、北朝鮮の恵山市を見下ろすことのできる、中国の観光名所の一部だった。
岸田文雄首相の訪米に合わせ、米上院外交委員会の超党派議員らが、日米同盟の重要性を再確認し、岸田総理の訪米を歓迎する決議案を提出した。
ロシアによるウクライナへのいわれのない侵攻は、戦場以外でもモスクワに大きな打撃を与え続けている。国際的な制裁措置が同政権の武器輸出に打撃を与え、品質や信頼性に対する懸念がインド太平洋やその他の地域の長年の顧客に新たな武器供給先を求めるよう促しているからだ。
岸田文雄首相は日本時間の9日朝、米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。日本の首相が国賓として米国を訪問するのは9年ぶり。今回の訪米では、日米両国の防衛関係のアップグレードが期待されている。
経済成長が鈍化するなかでも、中国は軍備拡張と近代化のために積極的な投資を続け、自治権を持つ台湾を威圧するグレーゾーン作戦を続けている。 これについて、アクイリノ司令官は「台湾を武力統一するための能力を整えるタイムラインだ」と述べた。
中華民国の元総統である馬英九氏は、中国大陸を訪問中である。4月8日に中国共産党党首・習近平との会談が予定されていたと報じられていたが、その会談は実現していない。
米大学の運動部を統括する全米大学対抗陸上競技協会（NAIA）は8日、トランスジェンダー選手が女子の競技会へ出場することを禁止する方針を決めた。
ドナルド・トランプ前大統領は、中絶に関するルールは「投票や法律、あるいはその両方で」州が決めるべきだと主張しています。
米国のアリゾナ州とアイダホ州議会は先週、中国共産党（中共）による臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。知事が署名すれば成立する。
リチャード・ブルーメンタール上院議員は、ソニア・ソトマイヨール裁判官に対し、重要な選択を慎重に考えるよう促しました。
このほど、中国の南京大学の大学院（物理学院、修士課程）を第一志願とした大学生がトップの成績を収めたにも関わらず、二次試験で「不合格」となったことがわかり、中国のネット上で話題になっている。
ドナルド・トランプ前大統領は、2024年の大統領選に向けて資金を集める大規模な集会を開催し、記録的な5050万ドルを確保した。この金額は、同イベントの主催者が予想していた4300万ドルを大きく上回る額だった。
米国、英国、オーストラリアは３カ国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討している。３カ国が８日、声明で明かにした。
米共和党上院トップのマコネル院内総務は８日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に同アプリの売却を義務付ける法案に支持を表明した。
バイデン米大統領は今週、日本の岸田文雄首相とフィリピンのマルコス大統領とワシントンで首脳会談を行い、経済・防衛関係の強化を図る。影響力を強める中国に対抗するとともに、北朝鮮などのリスクに対処する狙いだ。
アメリカのジャネット・イエレン財務長官は、2024年4月5日と6日に中国共産党の何立峰副首相と数回にわたって会談を行い、3つの主要なテーマに焦点を当てて議論した
笹川平和財団は台湾有事を想定した机上演習を実施し、その報告書を3月末に公表した。報告書によると、もし米中が台湾をめぐり軍事衝突した場合、日米台すべてに甚大な被害が及ぶことが明らかになった。
エコノミストたちは、米国における不法移民の増加に懸念を示している。彼らは、不法移民が米国の雇用市場と経済の実態を覆い隠していると考えている。
2024年4月4日にマイクロソフトは、中国共産党が人工知能（AI）および偽造されたソーシャルメディアアカウントを利用して、アメリカ国内の分断を深め、政治的不和を助長しているとする衝撃的な報告書を発表した。この報告書は、中国がアメリカだけでなく、世界各地での対立を煽るために高度な技術を使用していることを示している。
スティーブン・ローチ氏、元モルガン・スタンレーのアジア会長は、最近の中国訪問において予期せぬ検閲と冷遇を経験し、中国共産党との長年の特別な関係を見直すこととなった。かつて「旧友」と称され、中共の高官に対し鋭い質問を自由に行うことを楽しんでいたローチ氏は、この訪問を通じて、その自由が幻想であったと痛感した。
祖先の墓を清め、祖先を供養する日として定められた中国の祝日「清明節（せいめいせつ、４月4日）」期間中、昨年10月に急死した中国の李克強前首相への追悼が禁じられたことがわかった。
「サブマシンガンの銃口を頭に突きつけられそうになった。身代金を払っても解放してもらえず、人生がこれでおしまいかと思った」中国南部出身の李年さんは米国でエポックタイムズの取材に応じ、決死の逃避行の一部始終を語った。
ジョー・バイデン大統領の新しいEV（電気自動車）の義務化は、報告によると、アメリカの農村部の共和党地域から都市部の民主党地域、そしてそこに住む裕福な民主党支持者への大規模な富の移転になる可能性が高いという。
