北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２７日、金正恩朝鮮労働党総書記が訪朝しているロシアのショイグ国防相と２６日に会談したと伝えた。両氏は国連安保理決議で禁止されている弾道ミサイルも視察した。
米国務省は２６日、政府のアフガニスタン特別代表らがアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の代表者と週内にドーハで会談を行い、経済問題や安全保障のほか、女性の権利などについて協議すると発表した。
台湾では「オールドメイン戦」への対応が急がれており、中国共産党の世論戦や心理戦による被害を抑えるためには、一般人が中共の本質とその手口を認識し、抵抗する決心を抱かなければならないと専門家は指摘した。
米国に亡命した、中国の元教師が「中国の学校は、中国共産党の洗脳基地だ」と告発した。子供の頃からの洗脳によって、中共が利用しやすい機械の「歯車」を作るためだ、という。
7月25日、フィジーのシティベニ・ランブカ首相は、軽傷を負ったため自宅での療養を余儀なくされ、中国への公式訪問をキャンセルした。
米上院は25日、中国などの敵対的国家が米国の農地を購入することを禁止する修正案を可決した。この修正案は、2024会計年度の国防権限法（NDAA）の上院版に盛り込まれる。
2014年に設立された中共の「キツネ狩りネットワーク」は海外在住の中国人をターゲットにし、海外の警察、私立探偵、弁護士を雇い、金融犯罪の疑いのある逃亡者を追跡し、中国に連れ戻すのを助ける。元カナダ騎馬警察のウィリアム・マジャーは、中国共産党（中共）のために、自身の知識とカナダでの広範なネットワークを利用して情報やサービスを取得し、カナダ法の範囲を超えて他者を特定し脅迫した疑いで、カナダの騎馬警察に起訴されている
中国では、景気低迷の影響で過去数か月の間に飲食店の閉店が急増している。若い世代の失業率は改善の兆しも見えず、中国経済の先行きには不透明感が高まっている。
国際総合スポーツ競技大会「FISUワールドユニバーシティゲームズ」が今月28日から8月8日にかけて、成都で開催される。厳戒態勢の現地では、市民の不満も噴出している。
黒竜江省チチハルの中学校体育館崩落事故は「人災」である疑いが根強い。批判の嵐にさらされている当局は、関心をそらすための世論誘導に躍起になっている。
オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）は２６日、中国とソロモン諸島の間で結ばれた新たな治安維持の協定について、地域の安全保障の基準を脅かすとして懸念を表明した。
メタ社は、豪政府の調査に対して、北京が行う偽情報キャンペーンが急速に進化し、目標とする国々で社会的和を引き起こそうとしていると明かした。同社はすべての官製メディアにラベルを付ける方向で動くと表明。
江蘇省無錫市で、女児への性犯罪をふくむ暴行傷害事件が起きた。しかし公安当局は立件しようとせず、被害者家族に「事件はなかった」と強引に認めさせようとした。
メタ社は、連邦政府によるオンライン上での言論検閲の取り組みと、メタ社がそれらの取り組みにどのように対応したかについて、下院司法委員会に引き渡していない重要な情報を持っているとされている。同委員会は、メタがそれを提出しなければ、ザッカーバーグ氏を議会侮辱罪で訴えると検討。
河野太郎デジタル相は２６日の参院特別委員会で、マイナンバーカードの自主返納が足元で増加していることを「重く受け止めなければならない」と述べた。一方、「カードを返納することでひもづけ誤りのリスクが軽減されるものではない」とも語り、カードを保有するかの選択とマイナンバーのひもづけ誤りは関係がないとの認識を示した。杉尾秀哉議員（立憲）の質問に答えた
元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は今月中旬に行われた公聴会で、中国共産党による人権問題に反対する声を上げたことで失った収入は約5千万ドル（約70億円）の上ると明らかにした
地方政府が様々な手段で債務危機を解消しようとしているが、既に市民の生活基盤が脅かされ、政府と市民の間で衝突が発生し、社会的な混乱が引き起こされている。
今月9日に貴州省で撮影されたという「移動式露天商」が話題を呼んでいる。一人で移動しながら売る焼肉店に「城管」も手が出せず、ただ見ているだけだった。
自衛隊元統合幕僚長の岩崎茂氏は今月初め台湾で公演を行い、軍事力の要となる士気を支えるのは国民の声だと指摘した。有事の際には自国を防衛する決心を示すことができなければ、国際社会の支援を得ることはできないと強調した。
