イギリス政府は、中国共産党のスパイ活動に対する懸念から、2025年4月までに国内の重要施設からすべての中国製監視カメラを撤去する計画を加速させている。この措置は、国民と国の安全保障を最優先に考え、スパイ行為との戦いを強化するための重要な一歩である。

内閣府の政務次官アレックス・バーグハート（Alex Burghart）氏は4月29日の発表で、「多くの重要施設は既に中国製カメラは設置していない。設置していた施設でも約半分が既にカメラを交換し、残りの施設でも交換作業が進行中である」と語った。

さらに、発表では「残りのカメラの撤去作業を加速させており、今年10月までに約70%の施設で撤去する見込みで、2025年4月までに、残りの施設もすべて交換する予定だ」と述べている。

さらに、政府は「英国の市民、システム、そして機関の安全を最優先に考え、そのための配置の完全性を見直す一連の措置を取っている」

ヨーロッパの国々は、中国共産党によるスパイ行為への警戒を強めている。先週、イギリス警察は2名の男性を中国共産党のスパイとして起訴した。報道によれば、このうち1名は英国議会の有名な議員の研究員であった。

2022年11月には、英国政府は中国共産党の「国家情報法」に従う企業が製造した監視カメラは、政府施設や軍事基地などセキュリティの重要な場所で使用禁止にすると全省庁に通達した。

また、これらの監視機器を重要な省庁のネットワークに接続しないように勧告し、既に設置している機器は迅速に取り外し、新しいものへ交換するよう促している。

プライバシーを守るため、議員たちは中国の国有企業である海康威視（Hikvision）と大華技術（Dahua Technology）が製造する監視カメラの販売と使用の禁止を提案している。

さらに、半年前に英国は、中国共産党によるスパイが、政治、国防、ビジネスの各分野でキーポジションにある官僚たちを狙っていると警告した。これは、秘密情報の収集を目的とした中国のスパイ行為が活発化している事実の一つを示している。​​