全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。

TikTokは中国に本拠を置く親企業「ByteDance（字節跳動）」からの独立を迫られ、拒否すればアメリカ国内での活動が禁止されることとなる。この動きは、中国共産党の宣伝ツールとの指摘を受けているTikTokにとって、これまでで最も大きな痛手となっている。

TikTokがプライバシーやサイバーセキュリティに問題をもたらす可能性があると懸念されるため、世界各国の政府により、いくつかの国や地域でその使用を禁止している。さらに、政府支給のデバイスでの利用を禁じている国も存在する。

TikTokは中国本土では展開されていない。TikTokの最高経営責任者（CEO）である周受資（Shou Chew）氏は、アメリカ議会で証言し、この点を明らかにしている。

ByteDance社は中国のユーザーに向けて「Douyin（抖音）」という同様のショートビデオ共有アプリを提供しているが、Douyinは中国共産党の厳しい検閲規則に従っている。2020年に中国共産党が「国家安全法」を導入したことを受けて、香港でのTikTokのサービスも中止された。

北米諸国のTikTokへの対応

アメリカ

アメリカ合衆国では、データの安全性を理由に、連邦政府の機関が使用するデバイスやシステムからTikTokアプリの削除を義務付けている。

全50州のうち、半数以上が公務でのTikTok利用を禁止しており、議会や軍隊も同じような方針を採用している。モンタナ州では、州全域でTikTokの使用禁止を目指したが、その試みは成功しなかったようだ。

さらに、バージニア州では子どもたちのTikTok利用を制限する案が出されたが、それも承認されなかった。

カナダ

カナダ連邦政府は、政府支給のデバイスでのTikTokの使用を禁止している。政府は、このアプリがプライバシーとセキュリティに「受け入れがたい」リスクをもたらすとして、デバイスからのアプリ削除と職員のダウンロード禁止を指示している。

欧州諸国のTikTokへの対応

欧州連合

欧州連合（EU）に属する27か国の主要な三機関、すなわち欧州議会、欧州委員会、そして欧州理事会では、職員が使うデバイスにおけるTikTokの使用を完全に禁止している。

欧州議会の禁止令により、議員や職員は個人のデバイスからもTikTokを削除するよう勧められている。

フランス

フランスでは、データセキュリティの問題を理由に、政府職員が私用携帯でTikTokを楽しみとして使うことを禁じている。この規制は、X（旧Twitter）やInstagramなど他のソーシャルメディアアプリにも適用されている。フランス政府は、他国がTikTokに対して措置を講じたことに続き、この方針を採用したと説明している。

イギリス

イギリス政府は、安全上の理由から、閣僚や公務員が公用の携帯電話でTikTokを使用することを禁止した。この措置は私用のデバイスには適用されていない。

続いて、英国議会は公式のデバイスや議会のネットワークにおいてもTikTokの使用を禁止した。ロンドン市庁やスコットランド政府も、職員の使用するデバイスでのTikTok使用を禁じている。BBCでは、編集やマーケティングのためでない限り、社員に対して社用デバイスからTikTokを削除するよう指示している。

アジア諸国におけるTikTokへの対応

日本

デジタル庁がマイナンバーの普及のため、TikTokと連携して短編動画広報活動に利用していたが、問題視され、その後、日本政府は「政府機関が要機密情報を取り扱う場合には、利用することはできない」とする答弁書を閣議決定した。
 

台湾

アメリカの連邦捜査局（FBI）が、TikTokが国家安全保障にリスクをもたらす可能性があるとの警告を受け、台湾は公共部門におけるこのアプリの使用を禁止した。

政府が使用するデバイス、すなわちスマートフォン、タブレット、デスクトップPCにおいて、中国製のソフトウェアは使用禁止とされており、その中にはTikTok、中国本土での「抖音」、そしてオンラインショッピングとソーシャルプラットフォームの「小紅書」が含まれている。

インド

インドでは、プライバシーとセキュリティの懸念から、2020年にTikTokやWeChatなどの複数の中国製アプリの使用を禁止した。

この禁止措置は、インドと中国の軍隊がヒマラヤの国境で衝突し、インド側の20人の兵士が死亡し、多くが負傷した事件の後に施行された。中国側の死傷者数は明らかにされていない。インド政府はこれらのアプリ企業にプライバシーとセキュリティの問題について説明を求めた後、2021年に禁止を恒久的なものとした。

インドネシア

インドネシアでは、広大な国土と多数の人口を抱える中、TikTok自体を禁止していないが、アプリ内のオンライン小売機能には制限をかけている。これは、ソーシャルメディアを通じた電子商取引を管理し、小規模なビジネスを保護するための措置である。

豪州とニュージーランドのTikTok使用禁止措置

ニュージーランド

ニュージーランドでは、政府のサイバーセキュリティ専門家のアドバイスに基づき、立法者や議会スタッフが使用する業務用スマートフォンへのTikTokのインストールを禁止している。民主的な業務の遂行にTikTokが必要な特別なケースでは許可されることがあるが、議会のネットワークに繋がれたデバイスではアプリを削除している。

オーストラリア

オーストラリア政府が支給するデバイスでは、TikTokのダウンロードや使用を許可していない。司法長官のマーク・ドレイファス氏は、国の情報機関やセキュリティ機関からの助言に基づき、この方針を決定したと述べている。

これが、世界中でTikTokのダウンロード及び利用を禁止している国や地域の一部である。プライバシーやセキュリティのリスクに対する国々の反応は、国際的なデジタル政策の重要な側面を示しており、各国がどのようにデジタルセキュリティの課題に対応しているかを理解する上で貴重な情報源となっている。