総務省が30日に発表した2023年の住宅・土地統計調査で、全国の空き家が900万戸（速報値）となり、過去最多となった。

調査は1948年以来、5年ごとに実施しており今回で16回目。今回は昨年10月時点での住宅・土地統計調査を実施した。

調査によれば、2023年の空き家は前回の調査（2018年）から51万戸増加し、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％だった。これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約2倍となっている。

空き家率が最も高いのは和歌山県と徳島県（21.2％）、次いで山梨県（20.5％）となった。

「賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘など）を除く空き家率」については、鹿児島県が13.6％と最も高く、次いで高知県が12.9％、徳島県及び愛媛県が12.2％となっており、西日本で高い傾向となっている。

一方、総住宅数が最も多いのは東京都（820万戸）、総住宅数の増加率が最も高いのは沖縄県となった。