松野博一官房長官は３１日の会見で、福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を受けて中国が日本の水産物の輸入禁止に踏み切ったことへの日本の対応について「ＷＴＯ（世界貿易機関）その他の関連協定の枠組みの下で、何が最も効果的かとの観点から様々な選択肢を不断に検討する」と述べた。
最近の研究によって、環境に優しいとされる植物由来のストローに、人体や環境に有害な「永遠の化学物質」として知られるPFASが含まれていることが判明した。
中国共産党と官製メディアが日本の処理水排出を巡って不安を煽るなか、中国の人々は放射線測定器を求めて奔走している。一般住宅で高い放射線量が計測されたとの動画がネットで出回ると大きな波紋を呼び、国民の関心は建築材料に含まれる放射性物質へと向けられた。
米共和党のマコネル上院院内総務（81）は30日、記者団らの質問に答えていた際に突然黙り込み、固まった。
「刑務所の中に行って、あるいはヤクザが支配している国に行って商売するものなら、その時は儲かるかもしれないが、後で必ずしっぺ返しを喰らう」。
米政府が、対外軍事資金供与（ＦＭＦ）制度を使って台湾を軍事援助することを承認した。議会に通知した。ＦＭＦは通常、主権国家向けに利用されるプログラム。
今月29日、新宿にある居酒屋の店外に置かれた手書きの看板をめぐり「国籍差別された」と憤慨する中国人が、現場で警察に通報し、抗議する事件が起きた。
福島第一原発の処理水放出をめぐる中国側の不当な輸入規制や嫌がらせ行為が続くなか、岸田首相から野党議員に至る日本の政治家は空前の結束力を見せている。「#食べて応援」を合言葉に、風評被害に遭う地域の食材を積極的に献立に取り入れ、党派を超え一丸となって圧力を跳ね除けている。
ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した航空機墜落について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は３０日、墜落が故意に引き起こされた可能性も含めて調査していると述べた
オーストラリアのアルバニージー首相は３０日、先住民の地位を明文化する憲法改正の是非を問う国民投票を１０月１４日に実施すると発表した。
2024年の米大統領選で、共和党候補指名でリードするトランプ前大統領の副大統領候補選びに早くも注目が集まっている。トランプ氏は29日、投資家のビベック・ラマスワミ氏を賞賛し、ともに選挙戦を戦う「ランニングメイト（副大統領候補）」として検討していることを示唆した
フェイスブック（FB）を運営する米SNS大手メタは29日、ソーシャルメディアを舞台にした親中国の影響工作ネットワークのフェイスブックアカウントを7700件以上削除したと発表した。
中国当局は宗教に対する規制をさらに強化している。国家宗教事務局が新たに公開した「宗教活動場所の管理弁法」は、9月1日から施行される予定だ。
最近、中国では、短い期間にコロナ感染を繰り返すという現象が現れ、中には3回も感染するケースも続出しており話題となっている。同時に、中国本土では新型コロナウイルスの変異株EG.5の感染者数が増えている
軍服姿の青年が、台湾のあちこちに現れている。彼らは徒歩で台湾島を一周して、中共の脅威に警鐘を鳴らすとともに、台湾人の結束を呼びかけている。
今年から中国各地では、年金を継続受給する際に、関連部門に対して「生存証明」が求められている。そのため、家族が高齢者を担いで窓口まで運ぶケースもある。
自民党の茂木敏充幹事長は２９日の会見で、ガソリン価格の一定の抑制が必要との認識を示した上で、９月に終了する補助金についてあす３０日に党で取りまとめ、政府に報告することを明らかにした。
トランプ氏は8月24日にジョージア州フルトンの拘置所に出頭し、警察に撮影された「マグショット」（顔写真）をX（旧ツイッター）に投稿した。専門家は「彼（トランプ氏）の反抗的な態度は、まるでレンズを通して敵を見つめているかのように明白だ」と分析した。
