[ニューヨーク ３１日 ロイター] – 米政府は来月、一部外国諸国から中国半導体メーカーへの製造装置の輸出を阻止する権限を拡大する新規則を公表する計画だ。２人の関係筋が明らかにした。

日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され、ＡＳＭＬや東京エレクトロンは引き続き出荷が可能なため、新規則の影響は限定的なものにとどまるとみられる。報道を受け、両社の株価は急上昇した。

関係者の１人によると、新規則は「外国直接製品（ＦＤＰ）ルール」を拡大したもので、中国の先進半導体製造を目指す取り組みで中心的な役割を果たしている半ダースほどの中国工場は、多くの国から輸入ができなくなるという。

イスラエル、台湾、シンガポール、マレーシアなどは新規則の対象となる。

ロイターは、中国のどの半導体工場が影響を受けるのか特定できなかった。

輸出規制を管轄する米商務省の報道官はコメントを控えた。

米国は、スーパーコンピューティングや人工知能（ＡＩ）技術が中国軍に利益をもたらす可能性があると警戒。２０２２年と２３年に、中国向けの半導体と半導体製造装置の輸出規制を導入した。

新規則は、米国が中国の急成長する半導体産業に対して、同盟国を敵に回すことなく圧力をかけ続けようとしていることを示している。

ＦＤＰルールは、ある製品が米国の技術を使って作られている場合、米政府は外国で作られた製品も含めて、その製品の輸出を差し止める権限を持つと定める。

関係筋によれば、新規制では、輸出規制の対象になる要件を厳しくし、ＦＤＰルールの抜け穴をふさぐ。米国の技術を含む半導体が組み込まれているというだけで、輸出規制の対象となる可能性があるという。

関係筋は、新規則はまだ草案の段階であり、修正の可能性もあるが、来月何らかの形で公表することを目指しているとしている。