中国共産党の財源を調達するため、財政部は5月13日に2024年の一般国庫債券と超長期特別国庫債券の発行スケジュールを発表した。

超長期特別国庫債券には満期が20年、30年、50年のものがあり、利払いは半年ごとである。具体的には、20年国債は5月24日、30年国債は5月17日、50年国債は6月14日に発行する。

中国共産党政府の財政難は明らかである。全国人民代表大会と全国政治協商会議の政府作業報告によると、今年はまず1兆元を発行し、国の主要戦略の実施と重点分野の安全保障能力の構築に充て、経済の回復と発展を促すとしている。

今年第1四半期には、中国共産党の10年物、国庫債券の利回りが心理的大台の2.3％を下回り、30年物国庫債券の利回りも30ベーシスポイント（0.3％）低下した。

国債金利が歴史的な低水準まで低下し、株式市場や不動産市場が低迷しているため、国民は自信と資金を失っている状況で、長期国債の自発的な引き受けは困難になりつつある。そのため、このタイミングで特別国債発行の正式発表を行った。

何十年もの間、中国共産党（中共）は、不景気のたびに国庫債券を追加発行し、経済を刺激してきた。超長期特別国債の発行は、今年で6回目となり、1兆元でスタートし、今後も継続する予定である。特別国債は、1998年のアジア金融危機、2007年の世界的なサブプライムローン危機、2020年の新型肺炎の流行に対応して、過去3回発行している。

この1兆元の長期国債発行が成功したとしても、中国経済を救うには焼け石に水だと懸念している。共産党財政部が発表した2024年の中央予算によると、今年も中央から地方への移転支出が10兆元の大台を超えた。これは地方の財政赤字を緩和するために使われる。

米国政府とウォール街は、国債発行における共産党中央銀行の役割を特に懸念している。昨年10月、習近平は中央銀行に対し、「金融政策のツールボックスを充実させ」「国債の取引を徐々に増やす」よう求めた。

この発言は、中国経済の苦境の大きさと、中共が流動性を高めるために、中央銀行の債券取引を利用しようとしている。しかし、中央銀行による国債購入はその独立性を損ない、インフレ危機を悪化させる可能性がある。

米国財務省が提供する債券の中で最も満期が長いのは30年債であり、利子も半年ごとに支払われる。米国債は最も安全な証券の1つと考えられており、世界で最も活発に取引している債券の1つである。長期債には金利を固定できるという利点があるが、金利が上昇すると債券価格が下落するというリスクがある。

米国が50年債を発行したのは1911年以来である。当時はパナマ運河建設の資金調達のためだった。米国債の平均残存期間は、コロナによる債務ブームの間に劇的に減少した。バイデン政権とトランプ政権は超長期債の発行を検討したが、最終的には断念した。

他の欧米諸国でも超長期債を募集している例がある。英国は2005年から50年債を募集しており、2020年の募集金利は1.625％である。アイルランドとベルギーは100年債を発行しているが、私募債（取引金融機関等、特定少数の投資家に引受けを依頼して発行する）に限られている。フランスとイタリアも50年債を販売しており、オーストリアは2017年に利率2.1％の100年債を販売している。

2023年、利回り7.46％のインド初の50年債は全額売却された。 しかし、アルゼンチンが2017年に実施した100年債の募集は、デフォルトとリストラにより3年で終了し、投資家は当初の投資額の半分を失うことになった。

欧米では民間企業による長期債の発行も盛んになり、1993年にはディズニーとコカ・コーラが米国で100年債を発行した。 フォード、アナダルコ・ペトロリアム、キャタピラー、モトローラ、シティグループも1990年代後半に100年債を発行した。 米国の多くの大学も100年債を発行している。

トランプ大統領は、米国は債務負担を「借り換える」べきだと発言した。米国には現在34兆ドルの債務があり、その約70％は米国民が保有している。トランプ氏が再選されれば、米国の債務と利払いを減らすために超長期債の提供を再び検討するかもしれない。

中共が提供する長期国債は、インフレ調整債券（ILB）とは表示されていない。 米国や英国などのソブリン政府は、インフレから投資家を守るためにILBを発行している。ILBはインフレに連動するため、元本と利払いはインフレ率に応じて増減する。

米国政府の財務省は、TIPS（Treasury Inflation Protected Securities）という債券を販売している。 満期が5年、10年、30年のTIPSは、債券購入者をインフレから守るように設計されている。 TIPSの元本は期間中に上がることも下がることもある。 

TIPSが満期を迎えると、購入者は、元本が当初の金額より高い場合は増額された金額を、元本が当初の金額と同じか低い場合は当初の金額を受け取ることになる。

欧米の先進国は政治体制が安定しており、債券のデフォルトリスクも低い。 しかし、中国共産党政権の正当性は決して認められておらず、その残忍な統治によって国民の不満が広がり、不安定な統治が続いている。 中国共産党が提供する超長期国債は、世界から見れば、清朝政府や国民党政府が乱世の時代に提供したものと同じだ。

中国共産党政府は無限に紙幣を印刷し、市場に氾濫させている。 現在、半世紀国債を発行しているが、50年後のインフレはその価値にどのような影響を与えるのだろうか？ 中国共産党政権が50年間存続すると仮定しても、その無差別な公債発行は、その後の民主政権に認められるのだろうか？

中国共産党は、長期国債の少なくとも一部は、中央銀行が購入することを明らかにしている。 これは通常の経済では考えられないことだ。 例えば米連邦準備制度理事会（FRB）は、金利を上げたり下げたりする必要がある場合、公開市場操作を通じて国債を売買する。 また、中国の中央銀行は政府から独立していないため、国債を直接購入することは市場の歪みを招き、結果的にインフレ率の上昇を招くことになる。

中国共産党がこの超長期国債を発行する動機は、強制的に国債を買わせるためかもしれない。 新たなインフレを引き起こすことで、低迷する中国経済と中国共産党政権を救うためだ。