5月16日に開かれた米国下院の「中国共産党（中共）対策特別委員会」の公聴会では、米国政府に中共の「一帯一路」に対する対策を求める声が上がった。

英語版新唐人の記者ジャック・ブラッドリー氏によると、「16日に行われた下院特別委員会の公聴会の主要な議題は、中共の世界的な影響力を削ぐことだった。『一帯一路』は現在、世界100か国以上で様々なインフラプロジェクトに関わっている」

新しく中共対策特別委員長に就任した米共和党のジョン・ムーレナー氏は、中共が2013年に「一帯一路」を開始してから10年以上経つが、参加国の多くに問題を引き起こしている。これらの問題は、債務トラップ、環境破壊、官僚の汚職が含まれている。

ムーレナー委員長は「中共のやり方は我々と根本的に異なる。彼らの海外投資は支配を意図しており、専制主義を推し進め、人々や自然資源を利用し、自国の商業的な利益を優先している」と語った。

公聴会終了後、何人かの代表者は新唐人テレビのインタビューに応じた。レーガン大統領財団及び研究所の社長兼CEO　デイビッド・トゥルーリオ氏は次のように述べた。

「私たちは、中共が支配する世界での生活を望んでいるわけではないと思う。そのため、もし中国が世界各国に対する影響力や強制力を『一帯一路』により増加させるのであれば、それは望ましいことではない」

米下院議員のジェイコブ・オーキンクロス氏は「中国は『一帯一路』を、商業主義と債務の罠として利用している。これはまさに債務植民地主義だ」と断じている。

ムーレナー委員長は、米国は「一帯一路」を通じた中共の世界的な専制主義の拡散に対抗するため、戦略を策定する必要性があると強調した。