中国の大型連休明け、「出勤したら工場が消えていた」各地で経営者の逃亡と倒産が相次ぎ、未払い賃金が山積。それでも政府は「経済は好調」と言い張っている。
李強首相の訪朝に「国家の威信を損ねた」との批判が続出。SNSでは屈辱的と嘲笑され、中国外交の威信喪失を指摘する声が相次いでいる。
自民党の山田宏参院議員は、2025年10月14日までに自身のX（旧ツイッター）で、自民党への入党希望者が急増していると明らかにした。背景には、高市早苗新総裁の誕生に対する強い期待感があるとみられる。
自民党の高市早苗総裁は、石破首相の後任を決める首班指名で首相に選ばれた場合、小泉進次郎農林水産相を防衛相、林芳正官房長官を総務相に起用する方向で調整に入った。複数の報道機関が報じた。
バーガム米内務長官は、トランプ政権の通商交渉で、中国が「世界で最もエネルギー依存度の高い国」であるという脆弱性が露呈していると述べた。
封じ込めても、消せない声。俳優・于朦朧の死が生んだ「于朦朧効果」。沈黙の国・中国で、恐怖を超えた覚醒がいま始まっている。
公明党が自民党との長年の連立から離脱する決断を下したことで、次期首相指名選挙の行方が不透明となった。自民党内では小泉氏を防衛大臣に起用する人事案で調整、党内の一本化を図る。一方、野党は野党連携の実現に向けて主導権を握る姿勢を鮮明にしている。
トランプ米大統領はイスラエルを訪れ、イスラエル国会で演説を行い、その後エジプトに赴いて、イスラエルとガザ地区の長期平和を確保するための協定に署名した。
スペースXは超大型ロケット「スターシップ」の11回目の打ち上げに成功した。現行世代のスーパー・ヘビーブースターおよびスターシップ上段機による最後の飛行となった。
五年間にわたり実施されている国際署名運動「End CCP／中国共産党を終わらせましょう」が500万筆を突破。多様な国と地域の市民が参加し、中国共産党の独裁や人権侵害に反対する世界的な良心のうねりが広がっている。
2025/10/14
日本人研究者2人が相次いでノーベル賞を受賞し、日本の科学界が沸いている。しかしその一方で、国内の研究環境は諸外国に比べて見劣りしているのが実情だ。受賞が決まった2人の教授は、受賞決定後の会見で「基礎研究をちゃんと重視すべきだ」と述べ、研究環境の充実に向けた国の支援を求めた。
公明党の斉藤代表の地元の衆院広島3区をめぐり、与党内で同選挙区の候補者調整を続けてきた自民党の石橋林太郎衆院議員が12日、次期衆院選への立候補に改めて意欲を示した
9月21日、ドイツの中国文化祭で、中国で左肺を奪われた女性・張琦さんが中共による臓器移植の闇を訴えた。
習近平が脳卒中で緊急搬送されたとの報道が拡散。張又侠ら軍幹部による「五つの発言」と重なり、中国共産党四中全会直前に指導部の権力闘争が激化している。
中国の大学で進むネット検閲。VPNは禁止、発言は監視、友人の投稿は密告。「自由に話すこと」が罪になる？
アメリカ・マサチューセッツ州の最高裁判所は10月6日、ハーバード大学医学部に遺体を寄贈した故人の一部遺族が、同大学を相手取って訴訟を起こすことができるとの判断を下した。
米国商務省は10月8日、中国企業16社を輸出管理のブラックリストに追加したと発表した。
中国で育児補助金を申請した直後、詐欺電話が鳴った。相手は子どもの誕生日もID番号も知っていた。情報の出どころは「政府内部」？
公明党が自民党との連立を解消した背景には政治資金の問題の他に靖国の問題が…識者は中国の呉江浩駐日大使の斉藤代表への訪問が関係すると指摘。首班選挙の行方は？
トランプ大統領は、中共のレアアース輸出規制に対抗し、中国製品に100％の追加関税と重要ソフトウェアの輸出規制を発表した。発効は11月1日の予定。
中国共産党政権の官製メディア、新華社通信など複数のメディアは10日、日本の報道機関を引用する形で、公明党が自民党との連立政権から離脱する意向を速報で伝えた。公明党の離脱は高市早苗総裁率いる自民党の対中強硬路線をさらに強めるものとして警戒される要因となるとみられる。
アメリカ下院の最新報告によると、中国企業は昨年、アメリカ、日本、オランダから合計380億ドルに上る先進的な半導体製造装置を購入し、2022年と比べて6割以上増加した。輸出規制の基準が各国で異なることを背景に、中国系企業はその「抜け穴」を利用して規制を回避し、軍事およびAI技術の開発を加速させていると指摘している。
出入国在留管理庁は10日、今年6月末における在留外国人数は395万6619人で、前年末（376万8977人）に比べ、18万7642人（5.0％）増加し、過去最多を更新したと発表した。
10月9日深夜、九頌基金は公式WeChatアカウントを通じて声明を発表し、同社の執行董事である管金生が2025年10月7日に突発的な病により死去したことを公表した。
米トランプ政権は、中国航空会社の米国便によるロシア領空飛行禁止を提案。競争格差是正や米中航空対立が主な背景。
ベネズエラの政治家で元野党大統領選候補のマリア・コリーナ・マチャド氏は、10月10日、「ベネズエラ国民の民主的権利を促進するためのたゆまぬ活動」が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。
党首会談では、高市氏は「総裁が私でなければ、連立から離脱するということはないのか」と尋ねると、斎藤氏から「総裁選挙で誰が選ばれていても同じだ」「支援者の方々も大変疲れておられる」と言われたという。
政府機関の一部閉鎖が続く中、米上院は10月9日、2026会計年度の国防権限法案を可決した。
平成11年（1999年）に始まった自民党と公明党の連立政権が、25年の時を経て幕を下ろした。10日午後、国会内で会談した公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁に対し、連立から離脱する方針を正式に伝達した。
2023年厚労省がコロナワクチンの契約文書の全面不開示としていた判断を違法とする判決が9日東京地裁で出され、合理的範囲での部分開示を厚生労働省に求める内容となった。
