中国共産党（中共）当局は9月21日、中央軍事委員会の張又侠副主席と、同委員会統合参謀部の劉振立前参謀長について、党籍と軍籍を剝奪したと正式に発表した。
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
2026/09/21
最先端の農業技術とは、新たな機械ではなく自然の摂理そのものである。最新研究をもとに、土壌の炭素貯蔵と豊かな生態系を回復させ、収益性と地球環境の再生を両立する「再生型農業」の真価を問い直す一編
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる
中国共産党系メディアが批判した黄之鋒氏のドキュメンタリーが視聴増加を受け、Netflix香港の映画ランキングで首位に浮上した。配信開始から約9年後、批判からわずか3日で注目を集めた
2026/09/21
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
国際機関やグローバリズムが進む現代において、国家主権や権力の行方はどう変容しているのか。伝統と現代の秩序のあり方を深く問い直す論考
『論語』学而篇の最終章を読み解き、他者からの評価や名利という執着を手放す生き方を解説する記事です。学ぶ本当の意味や、人生の修練の本質に迫ります
中国で新型iPhone発売、店前には長蛇の列。しかし、なぜか静か。理由は日付にある？
中国共産党（中共）は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている
東京都でテスラ「Model Y」を購入する場合、国と都のEV補助金を活用すれば実質負担額は約360万円台まで下がる可能性がある。為替と補助制度を背景に、中国など主要市場を下回る世界最安級の水準となる可能性がある。テスラは標準条件で最大197万円の支援を案内している
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている
2026/09/19
『論語』学而篇第十五の解説記事。貧困や富貴という人生の様々な境遇にあっても、それに縛られず、いかにして自分を磨き徳を守るべきかを分かりやすく解き明かします
中国で「月餅が売れない」。中秋節の月餅は、日本のお中元にも似た巨大な贈答市場を持つ。その市場まで冷え込んでいる
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した
「家に置いておくのもダメなの？」北京でドローン保管も原則禁止。売却ラッシュ
今年夏、大量の新卒者が労働市場に流入したことで、中国では就職競争がさらに激しくなっている。中共当局の最新統計によると、8月の都市部の若年失業率は18.9％に上昇し、今年最高となった。
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている
中国当局がまた「スパイ事件」を宣伝。しかしネットでは「話が出来すぎ」とツッコミが相次ぐ。なぜ中国はそこまで「スパイ」にこだわるのか
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
トランプ米大統領は来週、中共党首の習近平と会談する予定だ。これを前に、習近平が国際首脳会議の最中に突然体調を崩し、緊急帰国を余儀なくされたとのうわさが浮上している。
神韻芸術団の舞台芸術を紹介する「神韻作品ポスター展」が、10～12月に各地で順次開催される。
中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
警察庁などは、北朝鮮関連のサイバー攻撃集団による偽求人を使った攻撃に注意を呼びかけた。技術者の端末や暗号資産を狙うほか、身元を偽るIT労働者の国内拠点も初めて摘発した
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
