米連邦最高裁は、ドナルド・トランプ政権が緊急権限法を用いて関税を発動することを差し止めた。これにより昨年4月以降に追加負担を支払ってきた企業への返還につながる可能性が生じている。

しかしトランプ大統領は20日、記者団に対し、返還問題は今後数年間にわたり裁判で争われる可能性があるとの見方を示し「今後5年間は裁判になるだろう」と述べている。

すでに世界各地の企業が関税返還を求めて化粧品大手レブロン、コストコ、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー、ドール・フレッシュ・フルーツなどが予防的訴訟を起こしている。

ペン・ウォートン・バジェット・モデルの試算によると、最高裁判断により1750億ドル規模の関税返還が生じる可能性がある。

最高裁のブレット・カバノー判事は20日の判決に対する反対意見で、今回の判断の暫定的影響は大きい可能性があると指摘している。

カバノー判事は、関税が中国、日本、英国などとの通商交渉を後押ししたと述べる一方、今回の判断がそれら合意を不確実な状況に置くとし、返還の進め方も不透明だと記した。

カバノー判事は「裁判所は、輸入業者から徴収した数十億ドルを政府が返還すべきか、またどのように返還すべきかについて何も述べていない」と書面で指摘し、口頭弁論でも認められたようにその過程は混乱を伴う可能性が高いとした。

トランプ大統領は同日、関税維持のために別の法的手段を用いる考えを示し、それにより米国にさらなる歳入がもたらされる可能性があると述べた。ドナルド・トランプ大統領はその数分後、従来の関税は完全に効力を維持しているとした上で、1974年通商法122条を用いて追加で一律10％の関税を課す大統領令に署名すると発表した。

元連邦検察官のニーマ・ラーマニ氏は、関税返還を求める企業の見通しは厳しいとの見方を示し「返還は実現しない可能性が高い。大統領は譲歩するどころか、むしろ強硬姿勢を強めている」と述べた。

ラーマニ氏は、企業はまず政府に請求を提出する必要があるが、それらは無視または却下される可能性があり、その後に裁判を待つ必要があると説明し、2028年以前に進展がある可能性は低いとの見通しを示した。

シーバート・フィナンシャルの最高投資責任者マーク・マレク氏は、関税返還は米国経済に変動要因となり得ると指摘している。

マレク氏は電子メールで送付した分析で、輸入業者がすでに徴収された関税の返済を求める道筋を得たことで、これまで歳入とされていた資金が即時の財政流出に転じる可能性があり、返還問題は依然として不確実性の大きい要因だと述べた。