新学期から、米ニューヨーク州の公立学校では授業中に携帯電話を使用できないという全面的な禁止令が出される。担当者は、携帯電話の禁止によって生徒が授業中に気を散らす状況を減らし、授業をより円滑に進めることができ、教師と生徒の双方に利益があると指摘する。

ニューヨーク州知事キャシー・ホークル氏は新しいウェブサイトを立ち上げ、保護者と生徒が州内1050以上の公立学区およびチャータースクールにおける携帯電話禁止令の詳細を確認できるようにした。これは2025～26学年度を対象としている。

この禁止令によると、授業中は携帯電話、タブレット、スマートウォッチなどのインターネットが接続可能な機器の使用を禁止する。ただし、学校が提供する電子機器やインターネットに接続できない機器の使用は認められる。また、医療上の必要性、個別教育計画（IEP）、通訳のサポート、あるいは家庭介護などの事情がある場合には、例外的に使用を許可する。

米カリフォルニア州オレンジ郡教育委員会メンバーのケン・ウィリアムズ氏は「私は携帯電話禁止令には明確な利点があると思う。生徒たちはもともと社交的な面で注意力が散漫になりがちであり、さらに同年代からのプレッシャーや学校生活を通じてのさまざまな活動がある。そのうえ授業中や休み時間に携帯電話を使えば、混乱を一層招き、授業をより難しくするだけだ」と述べている。

禁止令は一日の授業時間すべてに適用され、昼食、休み時間、自習などの授業以外の時間帯も含まれる。放課後活動については、はっきりとした規定はなく、各学校が独自に禁止を延長するかを決定できる。

さらに市教育局は学校に対し、緊急時に保護者が生徒と連絡を取れる手段を少なくとも一つ設けるよう求めている。例えば学校側の電話に連絡を取ることなどだ。保護者があらかじめ学校に子供が緊急状況にあることを伝えた場合には、生徒が個人の端末を使って保護者と連絡を取ることも例外的に認める。

禁止令を学校で実行できるようにするため、市教育局は生徒数に応じて一人あたり25.9ドルの資金を配分し、保管設備の購入に充てている。生徒数の多いブルックリン工科高校は14万5千ドル以上を受け取り、クイーンズ区のフランシス・ルイス高校は12万2千ドル以上、チャイナタウンの容閎小学校は5300ドルを受け取る。

報道では、生徒が規則に違反した場合、学校は携帯電話を没収し、従わない者には停学処分を課すことができるが、単に携帯電話を使用したという理由だけで停学処分にしてはならないと伝えている。