人権問題

​中国の伝統的な気功法・法輪功の学習者や支持者たちは、2万人以上のカナダ人が署名した請願書をマルコ・メンディチーノ（Marco Mendicino）移民・難民・市民権相に届けた。中国共産党による迫害に関与している中国当局者のビザ発給を禁止し、入国拒否するよう訴えている。

中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。

米下院議員はこのほど、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象にした強制臓器収奪に関与する中国当局の高官らに制裁を科すための法案を準備していると明らかにした。

大紀元がこのほど、中国当局の極秘文書を入手し、中国共産党が20年前から国家権力を乱用し、法制度を操作し、法輪功学習者に対するジェノサイド（集団殺害）を行ってきたことを明らかにした。

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・ タスクフォース（China Task Force）」は9月30日、中国共産党政権による宗教的自由の侵害から強制的な臓器摘出に至る、すべての人権侵害行為に対するさらなる具体的な行動や制裁措置を講じるよう求める報告書を発表した。

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）は、中国共産党の長年の人権侵害の歴史を理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。

スペイン・マドリード拠点の人権団体「セーフガード保護官（Safeguard Defenders）」は8月30日、人権についての最新報告を発表した。それによると、今年、中国の共産主義政権によって少なくとも1日に20人が国家の力により失踪させられている。

2020年1月19日、艾麗（アイリー）という中国人女性は、北米の華人向けYouTubeチャンネルの時事討論番組「路徳時評」にゲスト出演した際、臓器狩り問題について自身の体験を語った。

中国本土では無実の人々から強制的に臓器を摘出し、移植希望者に使用しているという「中国臓器狩り」問題について、日本の有志団体は厚生労働省や外務省、法務省に問題関与が強く疑われる医師リストを提出し、マグニツキー法に準じる法的対応を要請している。

中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者（70）に対して強制的に採血したことがわかった。警官らが「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要した。

中国の王毅外相は25日から、香港問題などで溝が広がるヨーロッパ各国との関係修復を図り、北京の世論支持を高める狙いで欧州への公式訪問を開始した。 しかしフランス大統領は香港の現状や中国の人権問題に「強い懸念」を表明し、法メディアは「王氏の求愛外交は失敗した、人権団体からの抗議も日常茶飯事だった」と報じた。

南太平洋のキリバスで、中国大使がセスナ（軽飛行機）から降りると、30人以上の子どもを含む地元の男性たちがうつ伏せになり並んだ「人間じゅうたん」が用意されていた。大使は2人の女性に両端から支えられながら人々の上を歩いた。その様子を映した動画や写真がソーシャルサイトに拡散され、物議を呼んでいる。

中国臓器移植では、法輪功学習者ら無実の囚人が強制に臓器を摘出されているとの問題が、長らく米議会や欧州議会など国際社会から指摘されている。このほど、日本の有志団体は、国際人権団体がまとめた中国医師の臓器強制摘出問題への加担者リストおよび臓器乱用問題加担者への入国禁止を求める要望書を、法務省出入国管理部に提出した。

2020年前半、少なくとも5,484人の法輪功学習者が中国共産党によって迫害され、うち39人が死亡し、132人が判決を受け、5,313人が逮捕され、嫌がらせを受けた。

近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

米政府と議会議員は7月20日以降、21年前から中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者への支持を相次いで示し、弾圧の早期停止を中国当局に求めた。

日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功修練「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について、同党を批判する声明を発表した。

1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。

カナダの国会議員と人権団体は、人権侵害者に対して制裁を求めるマグニツキー法を元に、法輪功学習者に対する迫害政策を率いる中国当局者14人に制裁を科すようカナダ政府に求めている。

中国国内では、今年1～5月まで、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）が爆発的に流行したにも関わらず、伝統気功グループ、法輪功の学習者27人が当局の迫害で相次いで死亡し、107人が不当判決を受けたことがわかった。法輪功情報サイト「明慧網」が6月4日伝えた。

トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。この命令は、米国の外交に国際的な信教の自由を含めることを求めている。

安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン（部品供給網）が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。

2020年5月13日は、第21回「世界法輪大法デー」であり、法輪功が公開されてから28周年の記念日にもあたる。米テキサス州ヒューストン市のシルベスター・ターナー市長はこのほど、法輪功が同市市民の健康増進に寄与したとして、5月13日を同市の「法輪大法デー」と宣言した。

中欧と中央アジアの少なくとも20カ国の民主的な制度がますます低下し、権威主義的な指導者の力が強まっている。米国の人権組織フリーダムハウスの報告書が指摘した。

中国共産党には重要な共犯者がいることを忘れてはならない。それは新自由主義を掲げるグローバリストである。

このほど、国連人権理事会の諮問グループに中国代表の蒋端氏が任命された。4月7日、米国議会共和党のジョン・コーニン上院議員はアントニオ・グテレス国連事務総長宛てに手紙を送り、メンバーの見直しを求めた。

中国の臓器移植市場で調達されている臓器は、法輪功学習者やウイグル族といった良心の囚人のものである可能性が高いと、人権団体が新たに報告した。

11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。各国の専門家は、人道犯罪が疑われる中国への移植ツアーを阻止するために、法整備や実践について意見交換した。

中国の臓器移植では、手術までの待機時間が異常に短いため、不当な臓器供給とその背景にある人道犯罪が疑われる。台湾のある移植医は、担当患者が本土でわずか2日の待機で肝臓移植を行い、病院から「もし適合しなければ、新しい肝臓に変えられる」と説明を受けたという。

中国山東省青島市に住む法輪功学習者、何立芳さん（享年45）は今年7月2日、当局の拷問を受けて亡くなった。家族によると、何さんの遺体の全身に殴打された後のあざや傷があり、胸が縫合され、背中にもメスで切られた痕がある。当局が何さんの臓器を強制的に摘出した可能性が高いとみられる。