人権問題

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。

北海道教育大に勤務していた袁克勤（えんこくきん）元教授が中国当局によって2年あまり拘束されている事案について、長男の袁成驥（えんせいき）さんと支援者の大学教授が5月31日、衆議院議員会館で記者会見を行い、袁氏の早期解放を訴えた。

スパイ容疑をかけられ、2年近く中国共産党政権に身柄を拘束されている袁克勤（えん・こくきん）元教授が、中国当局によってスパイ容疑で起訴されていることが明らかになった。26日、中国外交部（外務省に相当）の趙立堅報道官が発表した。これについて、大紀元の取材に答えた日本の法律学者は、中国は個人を恣意的に拘束して「外交カード」にしていると非難した。

今国会の会期も残りわずかとなった。国際情勢が今までにないほど緊迫化するなか、日本が西側諸国と足並みをそろえるためにやらなければならないことが一つ、閉会前に残されている。中国における人権侵害を非難する国会決議だ。昨年、米国のポンペオ国務長官（当時）が中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状態をジェノサイドとして認定して以来、先進諸国は次々と中国を非難する決議を議会で可決させた。

5月13日の世界法輪大法デーの前日、米国のブリンケン国務長官は、中国伝統気功グループ、法輪功学習者の迫害に関与したとして、四川省成都市の当局者1人とその親族に制裁を科すと発表した。関係者は、今回の制裁は中国当局と法輪功弾圧専門機関に対する警告だと指摘した。

欧州議会は20日、中国がEUの政治家に対する制裁を撤回するまで、中国との投資協定の批准に向けた審議などの手続きを凍結する決議を採択した。EU当局者は同協定が現在「冷凍庫」に入れられたと表現した。ドイツの政治要人も、これを中国上層部の重大な誤算だと皮肉った。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

米独立書籍出版協会 （IBPA）は5月14日、オンラインの授賞式で、明慧出版社が刊行した英語書籍『明慧（ミンフイ）報告：中国本土における法輪功迫害の20年（以下、明慧報告）』が、ベンジャミン・フランクリン賞シリーズのビル・フィッシャー賞最優秀デビュー作部門で銀賞を受賞したと発表した。

中国当局による過去1年間の法輪功学習者に対する迫害で、83人が死亡し、6000人以上が逮捕および拷問され、600人以上は不法に刑を宣告されたと米国務省が公表した最新の報告書の中で記録された。

中国共産党による法輪功学習者に対する迫害は、今年で22年目を迎える。4月24日、東京の法輪功学習者は大島小松川公園で集団煉功やキャンドルナイトの催しを行い、迫害情報の周知を行なった。また、25日には東京の中国大使館前で抗議活動を行い、即時の弾圧停止を求めた。

ジョー・バイデン米大統領就任後初めての中国に対する西側の協調行動として、新疆ウイグル自治区での人権侵害について英国、カナダ、欧州連合、米国による中国当局への制裁措置が課された。

中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。

近年、中国の人権問題に関する認識が高まってきた背景には、人権問題について啓発を行ってきた地方議会議員の努力がある。30日に参議院議員会館で行われたSMGネットワーク設立3周年記念式典には、何人もの地方議会議員が駆け付けた。大紀元は地方議会議員に取材を行い、人権問題に対する取り組みを伺った。

最近、一部の台湾出身の芸能人が相次いで、新疆の綿花への支持を表明した件をめぐり、台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は26日、「台湾は民主と自由が失われないように、香港を鏡にして皆で一致団結して外敵と戦おう」と呼びかけた。

このほど欧米各国が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中共当局者らに制裁を科した。それを受け、中共官製メディアによって煽られた義和団式の「外国ブランドの不買運動」は中国本土に広がっている。そんななか、鄭州市の小粉紅はH＆Mをボイコットしたために当局に連行された

中国で2018～20年までの3年間、65歳以上の法輪功学習者のべ3827人が、当局から迫害を受けたことがわかった。うち106人が死亡し、350人が不当な実刑判決を言い渡された。

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

中国による国家ぐるみの強制臓器収奪とその売買の即刻中止を求める「中国における臓器移植を考える会（通称＝SMGネットワーク）」が発足して3年が経過しました。設立3周年を迎えたということは、当然のことながら、3年が経過しても当初の目標が達成されてないということを意味します。無論、喜ばしいことでも名誉なことでもありません。

アメリカ在住の張崑崙さん（79）は、中国で最も優れた彫刻家として、世界で数々の賞を受賞し、中国政府からも多く名誉を与えられた。しかし、当局による法輪功（ファルンゴン）への弾圧が始まった後、学習者でもある彼の人生は一変した。

世界中の100人以上の著名な中国の専門家、研究者、人権活動家は昨年12月30日に締結されたEUと中国の投資包括協定（CAI）の即時撤回と、中国の人権状況に「実質的かつ検証可能な」進展があるまで交渉を保留するよう求めている。

WikiLeaks（ウィキリークス）がこのほど機密解除した文書から、中国共産党が2009年にブロックした検索ワードが明らかになった。その中には、新唐人テレビや大紀元、法輪功、さらには芸術団体である神韻も含まれていた。

NPO法人「全世界脱党支援センター日本」は12月27日、中国共産党の解体運動を促すパレードを横浜市内で開催した。パレード前には集会が開かれ、国会議員らが法輪功の学習者たちにメッセージを寄せ、中国で行われている人権侵害は「看過されるべきではない」と訴えた。

米国務省は12月10日、腐敗と人権侵害に関わった外国政府の現職と前職の高官17人に制裁を科すと発表した。国際腐敗防止デーと世界人権デーに合わせて、「2020年度国務省対外作戦および関連プログラム歳出法」の第7031条（c）に基づいた措置だ。17人のうち、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する中国当局の弾圧政策に関与したとして、福建省厦門市警察 梧村派出所の黄元雄（Huang Yuanxiong）所長が含まれている。

中国共産党政権による法輪功への迫害は21年が経過した。12月10日の国際人権デーに合わせて、法輪功学習者は迫害加担者リストを29カ国政府当局に提出した。

12月10日の世界人権デーに合わせて、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報を発信する米国法輪大法情報センターは、ニュースリリースを発表した。これによると、7月以降、世界35カ国・地域の政府高官や議員、政治家897人が署名活動に参加し、中国当局の弾圧政策を非難し、中国に法輪功学習者への迫害を直ちに止めるよう呼びかけた。

オーストラリア議会の委員会は、米国のマグニツキー法（Magnitsky Act）に倣った人権侵害者の入国禁止および財産没収という新法の成立を目指すよう政府に勧告する報告書を12月9日に議会に提出する。議会が7日に発表した。