日本政府に対し中国国内の人権問題を調査するよう要求する意見書が15日、東京・中野区議会で賛成多数で可決した。欧米諸国が中国共産党による新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害を糾弾するなか、日本政府に対して行動を起こすよう求める内容だ。自民党や立憲民主党、日本共産党など、公明党以外の会派は全数賛成した。

「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」と題する意見書は、吉田康一郎議員ほか5名の無所属の議員によって提出された。「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」というアントニー・ブリンケン国務長官の発言や、「中国西部の新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」という英ラーブ外相の発言などを引用し、欧米先進諸国の態度を克明に記した。

さらに、中国当局が英BBCの中国国内における放送を禁じたことを挙げ、言論の自由に対する締め付けが強まっていることも指摘した。

そして日本政府が「人権状況について懸念をもって注視している」という趣旨の発言にとどまっていることに言及し、調査を行うよう求めた。

意見書を提出した吉田議員によると、全無所属議員、自民党、立憲民主党、日本共産党、都民ファーストの会が賛成し、公明党のみが反対した。

同様の主旨の意見書は他の自治体でも採択しており、日本政府に中国の人権問題を調査するよう求める呼び声は日増しに高まっている。

沖縄県那覇市議会では3月22日、中国共産党政権によるチベット・ウイグル人弾圧に懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書が全会一致で可決された。

また、兵庫県議会は6月9日、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているとして、日本政府に実態調査の実施を求める意見書を全会一致で採択した。意見書では、複数の国際メディアが「新疆ウイグル自治区でウイグル人が強制収容所に収容され、拷問や強姦を受けるとともに、民族浄化のために不妊手術を強制されている実態を報道」しているにも関わらず、中国共産党は迫害を停止していないと指摘した。

そのうえで、中国共産党による人権侵害は「看過できない問題」であり、問題が確認された場合は「関係各国や国際機関と連携し、基本的人権の尊重および法の支配が中国でも保障されるように働き掛ける」ことを強く要望した。

（王文亮）