自民党の外交部会は15日午前、中国におけるウイグル人やチベット人等に対する人権侵害を非難する国会決議案を全会一致で可決した。決議案は同日午後、自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で検討される予定だ。また、自民党の下村博文政調会長が、同氏が決議案に否定的との噂を否定する声明をツイッターで発表。同時に、決議案を全力で推進する姿勢を明確に示した。

一般的に、国会決議に関わる自民党内の手続きは三役と国対委員長の決済とされており、部会や総務会を通す手続きはないという。今回、部会での可決という異例の対応を取ったのは「自由、民主主義、人権、法の支配等の普遍的価値」を掲げ、「決議案を推進し、わが党の立場を一層鮮明に」するためだと下村政調会長は記している。

また、下村政調会長は自身が決議案を止めているとの情報に反論した。「事実関係は全く逆であり、私自身は、同決議案の今国会中の採択を実現すべく、これまでも、今現在も、そしてこれからも変わらず、全力を挙げることを、ここに明言したいと思います」と自身の考えを明らかにした。

対中人権非難決議案をめぐっては、国民民主党や立憲民主党、維新の会が先週相次いで賛成をするとの機関決議を行った。いっぽう、昨日まで与党の自民党と公明党からは、目立った動きが見られなかった。

このような現状に対し、自民党の長尾敬副幹事長は12日、「身内の判断がこれだけ遅れていることなに、心の整理がつきません。（原文ママ）」と自身のツイッターに書き込んだ。

（王文亮）