国際

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米上院の議員らは１５日、国防、労働、医療関連の支出を賄う８５００億ドル超規模の一括歳出法案について、数日内に審議と採決を行うことで合意した。ただ、トランプ政権は一部項目について反対を表明している。 一括歳出法案には、国防総省の予算として約６７５０億ドルが盛り込まれたほか、労働、厚生、教育の各省が管轄する国内の政府プログラムの費用として約１８２０億ドルが含

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、米政府がサイバー兵器をいつ配備できるかについて、オバマ政権下で導入された方針を転換し、制限を緩和する措置に踏み切った。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日に報じた。 ＷＳＪが事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、トランプ氏は、米国がサイバー攻撃を実施する前に政府機関の間で踏まれる手順を定めた従来の方針を

［モントリオール　１５日　ロイター］ - カナダのケベック州政府は１５日、米国の関税による企業や同州の農業セクターへの影響を和らげるため、５年間で８億６３００万カナダドル（６億５７００万米ドル）を拠出する方針を明らかにした。 関税により影響を受けた企業へ直接の金融支援を提供するほか、生産性の向上、従業員訓練や市場の分散化促進のための投資を支援する。 米国のトランプ政権は、カナダなどからの

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、オバマ政権下で中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたジョン・ブレナン氏から機密情報を扱うのに必要なセキュリティー認証を剥奪した。トランプ政権に対する「事実に基づかない理不尽な一連の主張」があったためだという。 ホワイトハウスのサンダース報道官が発表した声明文で、トランプ大統領は他の政府元高官に対してもセキュリティー認証を剥奪すると述べた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省は１５日、対北朝鮮制裁に違反して北朝鮮の船舶にサービスを提供したり、平壌でたばこと酒類を販売したりしたとして、ロシアと中国の企業に対する制裁措置を発動したことを明らかにした。 財務省によると、中国に本拠を置くDalian Sun Moon Star International Logistics Trading、および同社のシンガポール関連会社の

［イスタンブール　15日　ロイター］ - トルコ大統領府のカリン報道官は15日の記者会見で、米国との問題は解決されるとの見通しを示す一方で、米国はトルコの司法に干渉すべきでないと主張した。 米国がステルス戦闘機「F35」をトルコに引き渡さなければ、国際法に準拠した権利を行使すると述べた。 リラの対ドル相場は回復が続くとの見方を示した。 報道官は米国が外交関係の修復へ建設的な態度を示すなら2

［ワシントン／ミルウォーキー　１４　ロイター］ - １１月の米中間選挙の上院共和党候補を決める予備選で、注目州のウィスコンシンとミネソタの候補者が出そろった。ＡＰの予想によると、ウィスコンシン州ではリー・バクミア州上院議員が勝利し、本選で現職の民主党タミー・ボールドウィン上院議員に挑む権利を獲得した。 バクミア氏は、保守派の支持を受けた海兵隊出身のケビン・ニコルソン氏とトランプ大統領への忠誠心を

［イスタンブール　１５日　ロイター］ - トルコの裁判所は、自宅軟禁と渡航禁止の解除を求めた米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の訴えを退けた。ただ、上級裁判所はまだ判決を下していないという。同氏の弁護士が１５日、ロイターに明らかにした。 ブランソン氏はトルコでクーデター未遂事件を起こした反政府勢力を支援した罪に問われている。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニュー

［バレッタ／マドリード　１４日　ロイター］ - 地中海の小国マルタは１４日、１４１人の難民を救助した民間船アクエリアス号の寄港を許可すると発表した。船は４日にわたって地中海沿岸諸国から寄港を拒否されていたが、欧州連合（ＥＵ）の５カ国がこのほど難民受け入れに合意した。 アクエリアス号はＮＧＯの「ＳＯＳメディテラネ」と国境なき医師団（ＭＳＦ）が共同運航しており、リビア沖で難民を救助。スペインのカルボ

［ニューデリー　１５日　ロイター］ - インドのモディ首相は１５日、２０２２年までに初の有人宇宙ミッションを行うことを目指すと明らかにした。実現すれば、米国、ロシア、中国に続き４番目となる。 独立記念日の演説で述べた。インドは来年初めに総選挙を控えている。 首相はまた、９月２５日から貧困層向けに医療保険制度を導入する方針を発表。「インドの貧困層に、良質で支払い可能な医療へのアクセスを保証する

［マニラ　１５日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国が南シナ海での行いを考え直すよう望むとし、紛争海域にある中国の人工島付近を通過する外国の航空機や船舶を追い払う権利は中国にはないと述べた。同大統領が中国を非難するのは異例。 ドゥテルテ大統領は１４日遅くに行った講演で「いつの日か引火点となりかねないため、中国は考え直さなくてはならない」と指摘。「島を造ることはできない。人工島の

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、トルコ・リラ急落を受けた金融市場の急変について、「何がもとで始まるかわからないので、その意味では注目して見て行かないといけない」と述べた。 また「（日経平均株価が）４００円下げ、えらい騒ぎになっていたが、２万２０００円台に戻った。米株も戻り、それなりの落ち着きは取り戻しつつある」との見方を示した。 先週末ワシントンで初会合が

［１４日　ロイター］ - カンザス州知事選の共和党候補を決める予備選で、現職のジェフ・コルヤー氏が１４日、敗北を認めた。これにより、トランプ大統領が支持する保守派のクリス・コバチ氏が指名を獲得した。 最新の集計によると、カンザス州務長官を務めるコバチ氏の得票数はコルヤー氏を３４５票上回った。 ７日投開票の同予備選は、両氏の得票率が僅差となったことから勝者が確定しない状態が続いていた。両氏ともに

［イエナ（ドイツ）　１４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１４日、計画されているユーロ圏共通予算が欧州連合（ＥＵ）予算に統合される可能性があると述べた。また、ユーロ圏共通の財務相については、差し迫った必要性を感じないとの見解を示した。 首相は東部イエナで開かれたタウンホールミーティングで、ユーロ圏における投資促進と経済統合推進を目指した６月の独仏合意を強調。「現時点でわれわれは、欧州議会

［東京　１５日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政・再生相は１５日の閣議後会見で、先週公表された２０１８年４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりにプラスに転じたことに触れ、「景気は緩やかに回復している」との認識を重ねて示した。 先行きについては「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と述べた。 (梅川崇)

［アンカラ　１４日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１４日、訪問先のトルコで、ドルの基軸通貨としての役割は薄れつつあり、ロシアはトルコを含む貿易相手国との決済にそれぞれの国の通貨を利用することを模索していると明らかにした。 ただトルコとの貿易決済にドルの使用をやめるかについて、またトルコに支援を提供するかについては言及しなかった。 ラブロフ外相はトルコ外相との共同記者会見で、ドルの

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１４日、トランプ大統領がトルコが身柄を拘束している米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏をいまだ解放していないことに苛立っていることを明らかにした。サンダース報道官は、「トランプ大統領はブランソン牧師がいまだ解放されていないことに非常に苛立っている」と述べた。 同牧師の解放問題は米国とトルコの関係悪化の要因となっており、サンダース

［イスタンブール　１４日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１４日、米国製の電化製品に対し不買運動を実施すると表明した。米国との対立を背景としたトルコリラ下落を受け、対抗措置を講じる構えとみられる。 リラは利上げに否定的なエルドアン大統領の姿勢や対米関係の悪化を受けて年初来から４０％超下落。１３日には対ドルで７．２４リラの最安値を付けた。 １４日は一時６．２９９５

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国会議事堂前で車が突っ込み通行人らが負傷、男１人が逮捕された件を受け、トランプ米大統領は１４日、厳しく強い姿勢でテロリストらを扱うべきとの認識を表明した。 ツイッターへの投稿で「ロンドンでまたテロ攻撃があった。これらの残忍な人物は常軌を逸しており、厳格で強力な対処が必要だ」と訴えた。

［イスタンブール　１４日　ロイター］ - トルコでクーデター未遂事件を起こした反政府勢力を支援した罪に問われている米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏は、自宅軟禁と渡航禁止を解除するよう裁判所に改めて申し立てた。同氏の弁護士が１４日、ロイターに明らかにした。 裁判所は違法な政治の介入を中止し、ブランソン氏に科した命令を取り消すよう文書で要求した。 弁護士は７日以内に判断を下すよう求めている。

Thomas　Escritt ［ベルリン　6日　ロイター］ - 過去数十年、「フレンドシップ（友情）」と命名されたパイプラインがロシアから欧州へと石油を供給してきた。冷戦が最も深刻であった時期でさえ、その石油がドイツの家庭に暖をもたらしていたのである。 だが、ロシアからバルト海の海底を経由して直接ドイツに天然ガスを運ぶ新たなパイプラインは、今のところ「友情」とは縁が薄い。ドイツとその同盟国

［北京　１３日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は、１７日から５日間の日程で中国を訪問する。中国外務省が１３日、明らかにした。 首相は訪中した際には中国支援事業契約の「不公正」を主要議題として取り上げると先月発言していた。 ５月の就任以来、マハティール首相は前政権が調印した主要プロジェクトの多くがマレーシアにとって経済的恩恵をもたらさないとして見直しに着手。特に一部中国関連事業の

3年前の7月12日、四川省成都にある刑務所で一人のチベット人僧侶が獄中死した。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - トルコリラの急落が、「危機の伝染（コンテージョン）」によって新興国資産全体が売られる展開を復活させてしまった。 コンテージョンの規模は、１９９７─２０００年や世界金融機の２００８─０９年ほど大きくないが、南アフリカからロシア、メキシコまで無差別的に資産売りが出ている状況が鮮明だ。 今年に入ってアルゼンチンやブラジルなどで危機が発生しても、他の新興国に波及

［アンカラ　１３日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は１３日、トランプ米大統領が両国間の関係改善に向けて無条件でイラン指導部と会談する姿勢を示したことに対し「米国との対話を禁じる」と述べ、交渉を拒否した。また、米国が新たな制裁を発動する中でイラン政府が経済政策を誤ったと批判した。 ２０１５年の核合意で、イランの核計画を制限する見返りに米欧は経済制裁を解除した。しかしトランプ氏は今年５

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が１３日に署名した２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）は、北朝鮮のミサイル攻撃に対する防衛手段の拡大を検討するよう国防総省に要請する内容を盛り込んでいる。 ＮＤＡＡでは、総額７１６０億ドルの国防予算のうち１００億ドル近くをミサイル防衛局に割り当て、北朝鮮やイランによる攻撃を阻止する必要性を強調している。 ミサイル防衛局のグリーブス局長

［ジャカルタ　13日　ロイター］ - インドネシア当局は、ロンボク島で先週発生した強い地震による被害額が5兆ルピア（3億4200万ドル）以上にのぼることを明らかにした。 地震による死者は430人以上。35万人以上が自宅から避難し、政府が提供する屋外のテントなどに身を寄せている。また、被害が大きな一部の遠隔被災地への支援は進んでいないという。 国家災害対策庁の広報担当者は「被害は甚大で、人々の

［ドバイ　１１日　ロイター］ - イランのザリフ外相は、国連総会に合わせてポンペオ米国務長官を含む米当局者と会談する予定はないと述べた。タスニム通信が伝えた。 外相は、国連総会の際に米当局者と会談する可能性について質問され、「そのような会談は予定されていない。われわれは繰り返し立場を表明している」と述べた。 また、トランプ米大統領が無条件でイランのロウハニ大統領と会談する姿勢を示

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１２日、米国による新たな制裁への対抗措置として米国証券の保有を一段と減らす考えを明らかにした。ただ、ロシア国内の米企業を閉鎖する計画はないとした。国営テレビでの発言をＲＩＡ通信が報じた。 米政府は８日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員の毒殺未遂事件でロシア政府が神経剤を使用したと断定し、８月中に新たな制裁を課すと発表。 ロシアの

［北京　１２日　ロイター］ - トムソン・ロイター・アイコンの海運データによると、大豆を積んでいる米国からの貨物船１隻が１１日、中国沖に到着してから１カ月強経過後に初めて大連港に入港した。 この貨物船は米国産大豆７万トンを積んだ「ピーク・ペガサス」。中国政府が大豆を含む米国産品３４０億ドル相当に２５％の高関税を課した直後の７月６日に中国沖に達していた。 最新のデータによると、ピーク・ペガサス号