国際

［ベルリン　１２日　ロイター］ - 今年上半期にドイツで発生した難民および避難施設に対する暴力攻撃件数が、大きく減少した。ロイターが１２日に入手した内務省の統計で明らかになった。 今年上半期に警察が把握している攻撃は７０４件で、前年同期の１１２７件から３分の１以上減少している。 攻撃の内訳は、避難所に対する攻撃が７７件、難民に対する攻撃が６２７件、負傷者は１２０人だった。 攻撃内容は、身体的

［シンガポール　１３日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は小幅高。米国の対イラン制裁再開で需給が引き締まるとの観測が広がる一方、世界的な貿易摩擦が激化する中で経済成長減速への懸念が上値を抑えている。 ００５３ＧＭＴ（日本時間午前９時５３分）現在、北海ブレント先物は前営業日終値比０．０７ドル高の１バレル＝７２．８８ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．１６ドル高の６７．７９

［台北　１２日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は１２日、外交関係のある中南米のパラグアイとベリーズの歴訪に向けて出発した。 蔡氏は、経由地であるロサンゼルスに向かう便に搭乗する前に、「台湾が民主主義と自由を支持する姿勢を全世界が確認できる」とし、「われわれが不動であれば、誰も台湾の存在を抹消することはできない」との声明を発表した。 中国の圧力で台湾と外交関係を持つのは１８カ国までに減少

［イスタンブール　１１日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１１日、通貨リラの急落は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）とは無関係の「変動」だとし、同国が通貨危機に陥っているとの見方を否定した。 リラは１０日、米国との関係悪化やエルドアン大統領の金融政策への影響力などが懸念材料となり１８％急落し、過去最安値を付けた。 エルドアン大統領はこれについて、トルコに対する経済戦争の「ミサイル

［１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、トランプ大統領がフランスのマクロン大統領と１０日に電話会談し、通商問題やイラン・中東情勢などについて協議したと明らかにした。 また、トランプ氏はツイッターで、マクロン大統領と電話会談を行い、安全保障や貿易などについて話し合ったと明らかにした。 フランス大統領府の発表によると、両首脳はシリアやイラン情勢、イスラエルとパレスチナの問題を協議した。

［イスタンブール　１２日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１２日、同国で拘束されている米国人牧師について、米国が解放の期限を８日に設定していたことを明らかにした。 両国関係は米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の拘束を巡り悪化している。 エルドアン大統領はトルコ北東部トラブゾンで支援者向けに演説し、米国と前週行った協議の詳細を明らかにした。大統領によると、米側は牧師が解放されなければ

［ソウル　１３日　ロイター］ - 北朝鮮と韓国が１３日に高官級協議を開く。韓国の国民日報は、両国が月内にも平壌で首脳会談を開催することを計画している可能性があると報じた。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は４月に南北軍事境界線上の板門店で会談し、秋に平壌で再び会うことで合意した。 国民日報は１３日、韓国当局者の話として、再会談は８月下旬にも開かれる可能性があると伝えた。北朝鮮

6〜8日に渡ってイランを訪問した李容浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外相は「非核化は支持するが核知識を放棄しない」と述べ、核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」を公式拒否した。イラン国営メディアらが9日（現地時間）報道した。米トランプ政権で米朝間の非核化交渉が始まった以来、北朝鮮が核知識を維持すると明らかにしたのは今回が初めて。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏（５３）の指名承認公聴会が９月４日から開催される。上院司法委員会が１０日、声明で明らかにした。公聴会は３─４日続く見込み。 カバノー氏は保守派の高裁判事。共和党のブッシュ（子）政権下で政府高官を務めた後、２００３年に高裁判事に指名された。ただ、党派色が強すぎるとの民主党の反発で、承認まで３年を要

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１０日、米ワシントンでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２日目の日米通商協議（ＦＦＲ）を行った。会合後、生産的な議論ができたと述べ、９月をめどに次回会合を開くことを明らかにした。 茂木再生相は、日米双方が貿易をさらに拡大させる重要性を認識していると指摘。ライトハイザー代表とは幅広い分野について意見を交換したと述べた。その上で

［ワシントン　１０日　ロイター］ - イラン海軍がホルムズ海峡で先週実施した軍事演習で短距離対艦ミサイルを試験発射したと、米政府高官が１０日明らかにした。 米国による経済制裁再開を受け、米国に対しメッセージを発することを意図したものと米政府はみているという。

［トロント　１０日　ロイター］ - カナダ東部ニューブランズウィック州の州都フレデリクトンで１０日、銃撃事件が発生した。警察によると、警官２人を含む４人が死亡し、容疑者１人が身柄を拘束された。 カナダでは７月下旬にトロントで銃撃事件が起きたばかり。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国務省はポンペオ国務長官が１０日、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、米政府がこのほど発表した対ロシア制裁のほか、シリア情勢などにについて意見を交換したことを明らかにした。 国務省のヘザー・ナウアート報道官は声明で「ポンペオ長官は、米国はロシアとの関係改善を望んでいることを強調し、将来的に対話を実施することで合意した」とした。 米政府は８日、英国で３月

［バークレーハイツ（米ニュージャージー州）　１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１０日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員の毒殺未遂事件でロシアが神経剤を使用したことを厳しく批判した。 米政府は８日、同毒殺未遂事件でロシア政府が神経剤を使用したと断定し、ロシアに対する新たな制裁を導入すると発表している。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は「（毒殺未遂事件の被害者の）

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の石破茂・元幹事長は１０日記者会見し、９月の自民党総裁選への出馬を正式表明した。３選を目指す安倍晋三首相が国会議員の７割の支持を固めたとみられる中で、安倍政権における森友学園・加計学園問題を念頭に「正直」「公正」のスローガンを前面に出し、地方票の獲得を目指す。 石破氏は、政治・行政の信頼回復１００日プランを実施すると表明。森友・加計問題を巡る政権の対応などを

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国の税関当局は１０日、同国企業３社が北朝鮮産の石炭をロシアからと偽って輸入し、国連による制裁に違反していたことを明らかにした。 韓国当局は、北朝鮮からではないかと疑われる石炭輸入９件について捜査している。問題となっている企業の名前や、輸送船の数については明らかにしなかった。

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアのメドベージェフ首相は１０日、米国が銀行業務や特定の通貨の取り扱いを禁じる制裁を課せば、ロシアは「経済戦争」と受け止めると警告した。タス通信が伝えた。 首相は「将来の制裁についてコメントしたくない」とした上で「仮にいくつかの銀行業務や一部の為替取引が禁じられるようなら、経済戦争の布告とみなすことが可能だ」と述べた。 「この戦争に対し、経済や政治的手段、

［ワシントン　９日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は９日、米ワシントンで日米通商協議（ＦＦＲ）の初会合に臨み、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と議論した。茂木経財相は初日の協議終了後、記者団に対し、協議を１０日も継続することを明らかにした。 茂木経財相は初日の協議を振り返り、「率直な意見交換ができた。お互いの立場、考え方に対する理解が深まった。いい議論ができた」とした上で、「明日

［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、日本時間同日初会合が開かれた茂木敏充・経済財政相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にる日米新通商協議（ＦＦＲ）について、「交渉が継続しているのは良いこと」との認識を示した。２四半期ぶりのプラスに転じた４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「良い流れになっている」とコメントしつつ、今後は米中動向など外需が不確実要素と

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日の会見で、この日発表された４─６月期ＧＤＰが前期比プラス０．５％と２四半期ぶりのプラス成長になったことに関連して、今後も緩やかな回復が続く見通しだと述べた。

［ソウル／ワシントン　９日　ロイター］ - 北朝鮮の外務省は９日、過去に失敗に終わってきた「古いシナリオ」に米国が固執するのであれば、６月に開催された米朝首脳会談で合意した非核化に向けた取り組みは進展しないと認識を示した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた声明によると、外務省は首脳会談で示した非核化実現に向けた意志は変わっていないと強調。さらに、米朝の関係改善に向けたトランプ大統領の

［ロンドン　９日　ロイター］ - 米国務省当局者は９日、米国の対ロシア制裁は、国家安全保障に関連する米国産の物品と技術のロシア国営企業、およびロシア政府が出資する企業への輸出が対象となるとの見方を示した。 米国務省は前日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表している。 米国務省当局者は記者団に対し、

［モスクワ　９日　ロイター］ - ロシア政府は９日、米国が発動した新たな制裁は違法と非難し、報復措置の策定に着手した。 米政府は８日、３月に英国で起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を発動すると発表した。 ロシア外務省はこれを受け、こうした措置を導入した米国と「同様の精神を持って」報復措置を策定するとの姿勢を示した。 ロシア

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米政権は９日、空軍や海軍などに次ぐ６番目の軍として「宇宙軍」を２０２０年までに創設する計画を明らかにした。創設には議会の承認が必要となるが、同構想を巡っては賛否が分かれており、実現できるかは不透明だ。 計画によると、宇宙軍は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）からミサイル発射を検知するセンサーに至るまで、宇宙に関連する軍事能力を管轄することになる。 ペンス

［ソウル／ベイルート　9日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談し、米国は信用できないとの認識を示した。国営イラン通信（IRNA）が9日報じた。 同大統領は「米政権のふるまいにより、同国は世界中で信頼に値せず、あてにできないとみなされるようになった」と指摘した。 「現在の状況下では、友好的な国々は国際社会の中で関係を築き協力する必要がある」と強調し、

剥がれ落ちてくるタイルや割れたガラスをよけて自宅から逃げ出した直後、インドネシアの農家ハジ・ルスランさんとその家族が住んでいた家は倒壊した。ルスランさんらは、家の反対側からその様子を見つめていた。 ルスランさんと家族は無事だったが、5日発生したマグニチュード（M）6．9の地震により、地区では

［ペメナン（インドネシア）　9日　ロイター］ - インドネシアのロンボク島で9日、マグニチュード（M）6．2の地震が発生し、目撃者によると建物が一部倒壊した。気象当局は津波の恐れはないとしている。 ロンボク島では5日にM6．9の地震が起き、少なくとも131人が死亡した。

［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が死去したことを受け、「謹んでお悔やみ申し上げたい」と語った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設阻止を目指していた翁長氏と対立してきたことに関しては「翁長知事の沖縄にかける思いをしっかり受け止め、今後とも全力で取り組んでいきたい」と語った。 移転方針の根源には「市街地や学校、住宅に囲

中国メーカー電子機器のバックドア問題が通信機器だけでなく、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。「格安」を掲げた中国の映像セキュリティ企業がグローバル市場を蚕食している中、バックドアセキュリティが検証されていない中国製防犯カメラが急増している。バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。

John　Whitesides ［ワシントン　5日　ロイター］ - 米連邦議会における過半数と主要州の知事の座を争う選挙戦は、最後の天王山となるこの8月、重要な分岐点を迎えている。11月の中間選挙に向けて、14州で有権者によって党指名候補が選ばれるからだ。 今月行われる党予備選のハイライトは、アリゾナ、ウィスコンシン、ミシガン、フロリダといった激戦州だ。ラスト5州の予備選は9月はじめに行われ、