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［イスタンブール　１３日　ロイター］ - トルコ中央銀行は１３日、政策金利である１週間物レポレートを１７．７５％から２４．００％に６．２５％ポイント引き上げた。中銀は声明で「必要なら一段の金融引き締めを行う」と表明。通貨リラが上昇したほか、市場ではエルドアン大統領の金融政策への影響を巡る懸念が緩和した。 ４月下旬以降の利上げ幅は今回を含め１１．２５％ポイントとなる。ロイター

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米財務省は１３日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国に拠点を置く情報技術（ＩＴ）企業とそのロシア法人を制裁対象に指定した。 制裁対象となったのは、中国のYanbian Silverstar Network Technologyと北朝鮮国籍の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ロシアのVolasys Silver Star。 ムニューシン財務長官は声明で「

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）について、大統領を目指すには知性に欠けるとの認識を示した。 ダイモンＣＥＯは前日、大統領選に出馬すれば、トランプ氏に勝つことができると発言。ただ、すぐに撤回した。 トランプ氏はツイッターで「バンカー、ジェイミー・ダイモン氏の大統領選出馬に当

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国防総省は１３日、国務省が韓国に対する総額２６億ドルの軍事物資の販売を承認したことを明らかにした。 米航空機大手ボーイングの「Ｐ─８Ａポセイドン」６機のほか、地対空誘導弾パトリオットミサイル６４基が含まれる。 国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、ポセイドン機の総額は最大２１億ドル、パトリオットミサイルの総額は５億０１００万ドルと見積

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 新興国のうちリーマンショックの教訓から最も学ばなかったのがトルコで、逆に一番対策を講じたのがロシア──。欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のチーフエコノミスト、セルゲイ・グリエフ氏は１３日、ロイターのインタビューでこうした見方を示した。 グリエフ氏は「新興国にとって（リーマンショックの）主な教訓は、自国に厚みと相当な規模を持つ金融市場を構築する必要性だ。それがないと

［東京　１４日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１４日の閣議後会見で、今月下旬に開催が予定されているライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との貿易協議（ＦＦＲ）に関し、「日米双方の利益につながる議論をしたい」との考えをあらためて示した。具体的日程については「調整中」として明言を避けた。 茂木経済再生相はまた、政府の所得関連の統計に高めの数値が出ているとの指摘に触れ、厚生労働省が適切に対応

Andrew　MacAskill　and　William　James ［ビーコンズフィールド　5日　ロイター］ - 英国の雨降る週末、年配の保守党員たちが、ソーセージと赤ワインを手に夜の庭に集まっている様子は、転覆を図ろうとする光景だと思えないかもしれない。 だが、このような集まりは実際に英国各地の庭や公民館で起きており、こうした動きが、同国が欧州連合（EU）からどう離脱すべきかを巡って、

Christian　Shepherd　and　Stella　Qiu ［龍羊峡（中国）　31日　ロイター］ - 中国西部の青梅省からチベットに広がる高地は夜明けを迎え、サフラン色の服に身を包んだ仏教の僧侶が、100キロ走のスタートを前に体を動かすアスリートたちに祝福の言葉をかけていた。彼らはこれから、砂丘や川や峡谷を越えていく。 出走を待つスポーティーな彼らは、都市部の中間層。「ウルトラマラソン

［東京　13日　ロイター］ - 北海道胆振東部地震や台風21号などの自然災害が立て続けに発生し、広範囲に深刻な被害をもたらしている。中でも関西空港や新千歳空港の機能が影響を受け、地域経済をけん引してきたインバウンド消費を直撃。一部では7─9月国内総生産（GDP）が前期比マイナスになるとの予想も浮上している。政府・与党内では今秋と年末に2回の補正予算を編成し、初回の補正予算は10月下旬に召集予定の

［１２日　ロイター］ - 米南東部に向かっている大型ハリケーン「フローレンス」で、２００億ドル程度の被害が発生する可能性がある。フローレンスは現在、勢力が５段階中２番目に強い「カテゴリー４」で、ノースカロライナ州を直撃する見通し。 調査会社ＲＭＳが１１日にまとめたリポートによると、フローレンスの被害による損失は、１９５４年の「ヘーゼル」および１９８９年の「ヒューゴ」の２つのハリケーンに匹敵

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１２日、トランプ政権は貿易問題を巡り中国との接触を強めたと明らかにした。複数の関係筋によると、米政府は既に、通商協議の再開を中国側に提案したという。 関係筋によると、ムニューシン米財務長官をはじめとする米高官らは、中国の劉鶴副首相を含む政府高官らに対して協議の再開を提案した。 トランプ政権は２０００億ドル分の

［カラカス　１２日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は中国を訪問する。国内経済が深刻な危機に直面するなか、新たな融資について協議するためとみられている。 大統領は１２日に空港で「大きな期待を抱いて出発する。数日以内に大きな達成とともに戻る」と語った。国営テレビが報じた。 中国は約１０年にわたり、ベネズエラに５００億ドル以上の融資をする代わりに同国から石油供給を受けていた。この取引

［ウィルミントン（米ノースカロライナ州）　１２日　ロイター］ - 大型ハリケーン「フローレンス」は１２日、勢力を維持しながら、米南部州に向け進行を続けている。米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）によると、同日夜半に勢力を増し、１３日か１４日にサウスカロライナ、ノースカロライナ両州の沿岸部に上陸する見通し。 現在の勢力は５段階中２番目に強い「カテゴリー４」。最大風速は約６０メートルで、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 防衛省は１２日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が米ハワイ沖で弾道ミサイルの迎撃ミサイル「ＳＭ３」の発射実験を行い、迎撃に成功したと発表した。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力を備えた海自のイージス艦はこれで５隻になった。 米国防総省ミサイル防衛局（ＭＤＡ）のグリーブズ局長は、地域に広がる脅威の払拭に向け、日本の将来の防衛能力への信頼が増したとした上で「日本の

［ワシントン　12日　ロイター］ - トランプ米大統領は12日、米国の選挙を外国による介入から守るための大統領令に署名した。介入をもくろむ国や個人に対し制裁措置を導入する。 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、国務省と財務省が適切な制裁措置を決定する。制裁措置には資産凍結や米金融機関へのアクセス制限が含まれるほか、疑惑に関与する企業に米国民が投資することも禁止する。

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が同日ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで提唱した、前提条件のない平和条約の年内締結について、１０日の日ロ首脳会談ではプーチン大統領から同種の発言はなかったと述べた。政府として「北方４島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと粘り強く交渉する方針に変わりない」と述べた。プーチン

［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル前首相の議員辞職に伴う補欠選挙は１０月２０日に実施される。モリソン新首相率いる中道右派政権がこの補選で敗れれば議会の過半数議席を維持できない可能性がある。 ターンブル氏の辞職により、モリソン政権は一時的に少数与党政権となっている。ただ、無所属議員５人が、補選までは不信任投票の否決に協力すると約束している。 (※原文記事など関連情報は

米国産原油の日本および韓国向け輸出は今月、過去最高水準に達する見通しだ。米中貿易摩擦に伴って中国の顧客を失いつつある米国の業者が販売価格を大幅に値引きしており、アジアの精製会社が格好の購入機会として利用している。 トムソン・ロイター・アイコンの出荷動向に関するデータを見ると、9月の米国産原油の韓国への輸出は少なくとも平均日量23万バレル、日本

［ウラジオストク（ロシア）　１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、国際貿易にロシアが利用している通貨を多様化する必要があるとし、米ドルだけに依存できないと述べた。 ロシア中央銀行は、保有する金や中国人民元のシェアを引き上げている。

［ウラジオストク／東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日、ロシアのウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」で講演し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との直接対話に向けた意欲を示した。 首相は、北朝鮮との関係を巡り「相互不信の殻を打ち破り、歩みを前に進める必要がある。最終的には、私自身が金氏と直接話さなければならない」と表明。今後、日朝首脳会談が開催される場合

［ウラジオストク／東京　１２日　ロイター］ - 国際会議「東方経済フォーラム」出席のためウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は１２日午前、中国の習近平国家主席と会談し、首相の１０月の訪中に向けて調整することで一致した。また朝鮮半島の非核化について、日中両国の共通目標として、実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。安倍首相が会談後、記者団に述べた。 安倍首相は、両首脳が「世界の平和と繁栄

［モスクワ　11日　ロイター］ - ロシアは11日、ソ連崩壊後で最大規模となる軍事演習「ボストーク（東方）2018」を中国国境付近で開始した。期間は来週17日までで、総勢30万人の兵士を動員し、中国軍との合同演習も行う。 中国軍とロシア軍は過去にも合同演習を行っているが、今回ほど大きな規模ではなかった。 今回の演習は、両国軍の緊密な結びつきを示すとともに、ロシアが人口の少ない極東地域を防衛する

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合が、２１日を軸に開催される方向で調整が進んでいることがわかった。関係者が明らかにした。 ８月の初会合では、対日貿易赤字削減のために二国間交渉（自由貿易協定、ＦＴＡ）を要求しつづける米国側と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を願う日本側の溝が埋まらなかった。今月末

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米上院で共和党・民主党議員１１人がトランプ政権に対し、ミャンマーにおけるロイターの記者２人の「無条件の即時釈放」を、経済制裁など「使用できるすべての手段」を使って実現するよう求めた。 イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を取材していたワ・ロン記者とチョー・ソウ・ウー記者は、昨年１２月１２日に国家機密法違反で起訴された。２人は一貫して無罪を主張

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、中国との貿易問題について、米国は強硬な姿勢を崩さないと表明した。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡るカナダとの２国間協議は順調に進んでいると語った。 カナダのフリーランド外相はこの日ワシントンに戻り、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と協議を再開した。 トランプ大統領は記者団に対し、両国とも誠意を持って協議に

［オタワ／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米・カナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）交渉で、カナダは国内酪農市場への限定的アクセスを米国側に認める用意がある。カナダの関係筋２人が明らかにした。 ある関係筋は「一定分野で譲歩が必要なことは分かっている」と語った。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に、早ければ１２日にも署名する方針だ。関係筋２人が明らかにした。 トランプ大統領は２０１６年米大統領選へのロシアの介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査に批判的だが、米情報機関や軍、法執行機関は１１月６日の中間選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢

［　１１日　札幌／東京　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は１１日、北海道胆振東部地震の被害状況視察のため、道内各地を訪れた。その後、北海道庁で高橋はるみ北海道知事と共同会見し、１４日までは２０％の節電を行っていくことを明らかにした。 世耕経産相は、今回の全道に及ぶ大規模停電の発生に対し、心からのおわびを表明。そのうえで再発させないことが今後の大きな課題であり、エネルギー供給の強じん化に取り組

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州議会の環境委員会は１０日、自動車（乗用車とバン）の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、２０３０年までに４５％削減することを目標とする案を採択した。２５年までに２０％を削減する中間目標も設定した。 ２１年の水準比で３０年までに３０％、２５年までに１５％をそれぞれ削減するとした欧州委員会の案を見直した。 ただ、議会の最大会派である欧州人民党（ＥＰＰ）は

［ウラジオストク（ロシア）　１１日　ロイター］ - 住友商事の山埜英樹・代表取締役常務執行役員は１１日、ロシアと取引のある日本企業は米国によるロシアへの経済制裁からの影響をほとんど受けていないが、米国から制裁対象となる可能性はあるとの見方を示した。 山埜氏はロシア東部ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの合間に、ロイターに対し「現時点でわれわれは影響を受けていない」と言明。米国による制裁で