米政府は11日、ロシアの刑務所で3年間服役していた米国人を解放されたと発表。フォーゲルさんの解放と引き換えにロシアに何らかの見返りを提示したかとの質問に対し、トランプ氏は記者団に「大したことはない」と回答した。
2025/02/12
きょう2月12日は中国では「元宵節」と呼ばれお祝いする。 しかしそんなお祝いでありながら法輪功学習者とその家族の悲しみは止まない。中国共産党はなぜ法輪功を迫害するのか。中共のプロパガンダではない法輪功の真実を伝える。
米ホワイトハウスは11日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないとして、AP通信の大統領執務室での取材を禁止した。APは、憲法で定められた言論の自由および報道の自由に反すると反発している。
2025/02/12
トランプ米大統領は7日、ロシア・ウクライナ戦争終結についてプーチン露大統領と話をしたと述べた。クレムリンの報道官は米中間で「様々な形のコミュニケーションが行われている」と述べた。
世界的な温暖化対策の機運停滞か？ パリ協定に基づく温室効果ガス削減の新目標について、参加国の9割が期限までに提出していないことが明らかになった。
トランプ米大統領は10日（現地時間）にすべての鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25％の関税を課すと予想されているが、米国株は取引週の開始時に上昇していた。
2024年の台湾の対外投資額は前年比82.6％増の485億8,621万ドルとなり、2年連続で過去最高額を更新した。台湾企業は中国依存から脱却し、多様な市場への進出を進めている
2月7日、米国務省の報道官は神韻芸術団に対する中共の脅迫を非難し、言論の自由を守るための措置を求めた。6日、英国の議員も議会で、中共による信仰の自由への迫害の深刻さに言及し、制止する必要があると訴えた。
2月6日、トランプ大統領は大統領宗教自由委員会の設立を発表し、司法長官がその指揮を執ることを明らかにした。信仰の自由を擁護し、米国は宗教信仰を回復すべきだと強調した。
幻想的に夜空を彩る 台湾「ランタンフェスティバル」
16か月を費やしたホーグ調査の報告書を検証し、外国干渉の実態とその対策の限界を探る。
パナマ政府は6日、中国共産党政権に「一帯一路」からの離脱を正式通知。90日後に発効予定。中共は「米国の圧力による中傷」と反発し、パナマ政府に再考を求めている。
明治安田生命保険は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルと戦略的業務提携を結び、同社の米国生命保険事業を約3522億円で買収することを発表した。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を拡大させる。
アルゼンチンのミレイ大統領が未成年の性別変更手術を禁止し、女性刑務所の収容基準を見直す大統領令を発令。ジェンダー政策の転換に国内外で賛否が分かれる。
ルビオ氏がG20外相会議をボイコット。南アフリカの土地収用政策をめぐり、トランプ政権は南アへの援助停止を決定。一方、中共は南アを支持すると表明。
アルゼンチン政府は5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したと表明した。就任初日にWHOからの脱退を表明した米トランプ政権に続く動きとなる。
2025/02/06
米国防長官ピーター・ヘグセス氏は4月にパナマを訪問する予定だ。パナマの高官は2月4日、両国の官僚が不法移民と麻薬密売の撲滅に向けて協力を進めることを発表し、重要な合意が達成される見込みだと述べた。
韓国産業通商資源部は、職員にDeepSeekのAIサービスの使用を禁じる暫定措置を発表。韓国政府の一部機関も、安全保障上の懸念からDeepSeekの利用を制限し、公式サイトへのアクセスを遮断している
韓国のIT大手Kakaoは2月4日、OpenAIと韓国市場向けのAI製品を共同開発すると発表した。
19世紀の鉄道ブームが産業革命を牽引したように、現代ではAI技術の急速な発展と巨額投資による投機バブルが市場を揺るがしている。本記事では、過去の鉄道投資熱狂と失敗例を背景に、Nvidiaの株価暴落や中国新興企業ディープシークの台頭といった最新の動向を紐解き、技術革新がもたらす光と影を多角的に分析する。
パナマ政府は、香港の企業と結んだ運河周辺の港湾運営契約の見直しを検討している。これは、中国の「一帯一路」協定の非更新に続く措置であり、対中依存からの脱却を進める動きとみられる。
アメリカのルビオ国務長官は2月2日にパナマを訪れた。トランプ大統領は中共がパナマ運河を引き続き支配していると述べている。パナマ政府は2日、中共との「一帯一路」覚書の更新を行わないと発表した。
デンマークのフレデリクセン首相は、米国によるグリーンランド獲得の可能性を否定しつつ、北極防衛強化には同意。一方、グリーンランドは外国資金の影響を警戒し、政治献金の全面禁止を決定。
2025/02/05
左翼勢力が席巻している韓国政界。戒厳令で政体維持を試みた右派の尹錫悦大統領は弾劾され、追い詰められている。そうした中、反弾劾集会が各地で開催され、大統領の支持率は上昇を続け、50%に達する勢いだ。日本のメディアはなぜか報道していない
アメリカ政府は、国連人権理事会からの再脱退と、パレスチナ難民支援を担う国連機関（UNRWA）への資金提供の打ち切りを決定した。
パナマは、中国共産党が唱える広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を決定した。この決定は、パナマ運河をめぐる中共の影響力への米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられ、米国との関係改善を図る重要な動きとなっている。
2025/02/04
トランプ米大統領は3日、メキシコとカナダからの輸入品に課す予定だった25％の追加関税発動を1か月間停止すると発表した。両国が不法移民や合成麻薬の流入阻止に向けた国境警備強化策を約束したことが理由とされる。
トランプ大統領は、メキシコに対する関税を「即時停止」することに同意したと述べた。カナダと中国に対する関税は、4日火曜日に発効する予定である。
