カナダ、オーストラリア、イギリス、ポルトガルの4か国は9月21日、パレスチナ国家を承認すると発表した。発表はニューヨークで開かれる国連総会に先立ち行われ、各国は総会前に承認を表明することを約束していた。

スターマー英首相は声明で「パレスチナ人とイスラエル人に平和の希望と二国家解決を取り戻すため、イギリスは正式にパレスチナ国家を承認する」と述べた。

カナダのカーニー首相も声明を発表し、「1947年以来、すべてのカナダ政府は中東における恒久的平和のため二国家解決を支持してきた。この構想は、イスラエル国家と並び立つ主権的で民主的かつ実行可能なパレスチナ国家の樹立を前提としている」と語った。

さらにカーニー氏は、「ハマスはイスラエルの人々を攻撃し、ガザの人々を抑圧し、深刻な苦しみを与えてきた。人質を解放し、完全に武装解除し、将来のパレスチナ統治に一切関与すべきではない。ハマスはパレスチナの人々から自由と生活を奪ってきた」と述べた。

また、「現イスラエル政府はパレスチナ国家の樹立を阻止しようとしている。このような状況下で、カナダはパレスチナ国家を承認し、イスラエルとパレスチナ双方の平和的未来構築に協力する」と強調した。
同氏は、この承認はテロへの報酬ではなく、またカナダのイスラエル支持を損なうものではないと付け加えた。

オーストラリアのアルバニージー首相は、「今回の承認は、二国家解決こそがイスラエル人とパレスチナ人双方に恒久的な平和と安全をもたらす唯一の道であるという、オーストラリアの長年の立場を示すものだ」と述べた。

アルバニージー氏は、テロ組織ハマスはパレスチナ国家に関与できないと明言。さらに「パレスチナ自治政府（マフムード・アッバス議長）はイスラエルの生存権を再確認し、民主的選挙の実施や財政・統治・教育の改革をオーストラリアに約束した」と述べた。
今後、自治政府の改革が進めば、外交関係の樹立や大使館の開設などの追加措置が検討されるという。

ポルトガルのランジェル外相も声明を発表し、自国のパレスチナ国家承認は「ポルトガル外交政策の基本的立場」であると強調。「二国家解決こそが公正で永続的な平和への唯一の道であり、即時停戦が急務だ」と述べた。

イスラエル・アメリカの反応

イスラエルのネタニヤフ首相は、これらの国々による承認は「ハマスに対する褒美だ」と非難。「ヨルダン川西岸にパレスチナ国家は樹立されない。そんなことは起こらない」と断言した。

また、2023年10月7日のハマスによる襲撃で1200人のイスラエル人が死亡し、251人が拉致された事件に言及し、「こうした背景のもとで西側諸国がパレスチナを承認することは、暴力を助長するに等しい」と警告した。

アメリカも同様に批判している。ルビオ米国務長官は、フランスによるパレスチナ承認について「無謀な決定だ」と述べ、「これはハマスの宣伝に寄与し、和平を後退させるだけだ」と批判。7月には「これは10月7日の犠牲者への侮辱だ」とXに投稿した。