国際

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は７日、不法移民や貿易を巡るメキシコとの協議について、メキシコ側が提案した移民対策は心強いとしつつも、なお「長い道のり」が残されているとの認識を示した。 また、交渉が順調に進捗すれば、トランプ大統領が週明け１０日に発動される予定の関税措置を見送る可能性があると述べた。 ペンス副大統領のマーク・ショート首席補佐官はＦＯＸニュースに対し、「一段の

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国への制裁関税「第３弾」の本格的な税率引き上げ期日を今月１５日とし、当初予定の１日から２週間留保すると正式に明らかにした。ＵＳＴＲはすでに同様の方針を先月３１日に示しており、この日の官報であらためて確認した格好だ。 米政府は先月１０日、中国からの輸入品２０００億ドル分に対する追加関税の税率を当初の１０％から２５％へと引き上げたが

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米財務省は７日、イランの石油化学業界を標的とした新たな制裁を発動した。 制裁の対象には、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」に金融支援を行っているとされる同国最大の石油化学持株会社ペルシャン・ガルフ・ペトロケミカル・インダストリーズ（ＰＧＰＩＣ）と３９の子会社や国外販売業者などが含まれる。 ムニューシン財務長官は声明で「ＩＲＧＣを支援するイラン

［モスクワ　7日　ロイター］ - インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、同国のプーチン大統領とトランプ米大統領が、今月大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議で会談する可能性があると述べた。 同報道官は「もちろん可能性はある。どのようなことも起こり得る」と述べた。

［カーン（フランス）　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、月末に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議期間中に予定する習近平中国国家主席との会談後に、新たな対中関税を発動するか決定すると述べた。 これに先立ち、トランプ大統領は、対中関税を「少なくとも」さらに３０００億ドル分上乗せする可能性があると話していた。 ノルマンディー上陸作戦決行日「Ｄデー」の７５周年記念式典出席のため

［カーン（フランス）　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、イランについて、米国が発動した強力な制裁措置により国として破綻しつつあるとの考えを示した。ただ、対話を通してこうした状況を迅速に改善できるとも述べた。 トランプ氏は訪問先のフランス西部カーンでマクロン大統領との会談を前に記者団に対し、「私が大統領に就任した時はイランは脅威だった。現在も疑いなく脅威だが、国として破綻しつつある」と

［トロント　６日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しの可否を決める本格的な審理が２０２０年１月２０日に始まることが裁判所の資料で明らかになった。孟氏側は引き渡しを拒否する見通し。 孟氏の弁護団は、２０年１０月に審理を終えることを提案。必要ならば２０年１１月までの延長を確保するとした。 孟氏を巡る裁判の

［カーン（フランス）６日　ロイター］ - トランプ米大統領が、８月にフランス南西部ビアリッツで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席するか明確にしなかったと、仏政府高官が６日明らかにした。 ノルマンディー上陸作戦決行日「Ｄデー」の７５周年記念式典出席のため当地を訪れているトランプ大統領はこの日、マクロン仏大統領と会談。トランプ大統領はマクロン氏との関係は「ずば抜けて素晴らしい」と賞賛し、

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は６日、メキシコが中米から米国に向かう移民を抑制するための措置を講じなければ１０日から関税を適用するという米政権の立場は変わっていないと明らかにした。 サンダース氏は声明を発表し「現時点では、われわれは関税（の発動）に向かっている」と説明した。 これより先にブルームバーグは匿名の関係者の話として、米国は、トランプ大統領が表明した

［オタワ　６日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は６日、中国がカナダからの輸入品への規制強化を拡大することを懸念しており、月末に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談する可能性があると語った。 中国はこれまでに、カナダから輸入するキャノーラ（菜種）に害虫が見つかったとして、対中輸出を認めないことを決定。また、カナダ産の食肉および食肉製品に対する検査を強化

［東京　７日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は７日の閣議後会見で、日米通商交渉の一環として１３日に米国でライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議すると正式発表した。これに先立ち１０─１１日に予定されている関係省庁の局長級と米側による実務者会合で確認された論点について、閣僚級で協議する。「日米両国の立場にはまだ開きがあり、それを埋める努力をしていくことで一致している。両国の利益となる合意

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は６日、５月にＵＡＥ沖でサウジアラビアの石油タンカーなど４隻が攻撃を受けた問題について、国家による「洗練された連携作戦」であった可能性が高いとの見方を示した。国連安全保障理事会のメンバー国に対して説明した。 ＵＡＥとノルウェー、サウジアラビアの３カ国は、暫定的な調査結果だとした上で、４回の攻撃は、かなりの作戦能力を持つ、恐らく国家

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米財務省は６日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]への経済制裁に関し、外国の貿易業者が石油製品の一種である希釈剤をベネズエラに輸出すれば米制裁の対象になる可能性があることを明確にし、ＰＤＶＳＡへの圧力を強めた。 財務省はウェブサイトで制裁に関する文書の変更を通知。石油収入減を通じてマドゥロ政権の資金源を奪うことを狙った制裁を強化した。

［メキシコ市　６日　ロイター］ - メキシコ財務公債省は６日、人身売買に関与した疑いのある２６人の銀行口座を凍結した。トランプ米大統領から強い圧力を受ける中、移民規制を強化している。 同省の金融情報機は、声明で「人身売買とキャラバン（移民集団）の違法な援助への関連が疑われる」口座を凍結したとしている。 トランプ大統領は先週、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０

［国連　５日　ロイター］ - 国連は５日、スーダンの治安情勢が悪化しているとして、文民職員を一時的に移動させる方針を明らかにした。スーダンでは、民政移行を巡り、暫定的に国を統治する軍事評議会と抵抗勢力の対立が続いている。 ３日には治安部隊がデモ隊のキャンプを襲撃。デモ隊に近い医師団体は、この攻撃とその後の混乱による死者は１０８人に達しており、さらに増加する見込みとしている。公式の死者数は発表

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米税関国境警備局（ＣＢＰ）によると、メキシコから米国への入国を試みて拘束された移民の数は５月に１３万２８８７人に達した。前月から約３０％増加し、２００６年３月以来の高水準となった。当局は移民の数は「危機的な」水準にあると懸念を示している。 これまで不法入国者は単身のメキシコ人が多かったが、現在は、すぐに本国に送還できないグアテマラやエルサルバドル、ホンジュラス

［ソウル　５日　ロイター］ - 北朝鮮の平壌で３日に始まった毎年恒例のマスゲーム・芸術公演「人民の国」が、１０日から休演することになった。複数の外国旅行代理店が５日、明らかにした。 北朝鮮の国営メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長夫妻が３日の初演を鑑賞した際、主催者に不満を示したという。 外国人の北朝鮮観光を手がける旅行会社２社は、休演は主催者側の不備を修正する目的だが、不備の具体的な内容は明

［５日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、５月２７日からの１週間に新たに６１件の麻疹（はしか）の症例が報告されたと発表した。これにより、年初からの累計が１００１件となり、１９９２年の２１２６件以来最悪のペースとなった。 ＣＤＣは今年の流行について、はしかの予防接種は自閉症を引き起こす可能性があるという科学的根拠に乏しい理由で、はしか、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹の３種混合

［コペンハーゲン　５日　ロイター］ - デンマーク総選挙（一院制、定数１７９）は５日投開票され、社会民主党が第１党となり、社民党を含む中道左派陣営が過半数を獲得して勝利した。約４年ぶりに政権が交代する見通しとなった。 自由党党首のラスムセン首相が退陣し、社民党のフレデリクセン党首（４１）が首相に就く見通し。実現すれば、同国史上で最も若い首相となる。 選挙戦で社民党は、社会福祉制度の拡充を訴え、

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米超党派議員グループは５日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。 共和党のルビオ上院議員は「中国政府が、米国法や財務の透明性、説明責任に関する規制から米上場の中国企業を守ることをこれ以上容認すべきではない」と主張した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と

［バンコク　５日　ロイター］ - タイ国会は５日、首相指名選挙を行い、軍事政権トップのプラユット暫定首相を賛成多数で新首相に選出した。 上院（定数２５０）と下院（同５００）の両議員が参加した投票では、プラユット氏が５００票の賛成票を獲得した。同氏は２０１４年５月のクーデター以降、軍事政権の首相を約５年間務めた。 今年３月に実施された総選挙では、第２党となった親軍政政党「国民国家の力党」がプラユット

［シカゴ／ロンドン　５日　ロイター］ - 中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制を検討していることを受け、米国防総省は中国以外の調達先を模索している。同省高官は５日、東アフリカ、マラウイにあるMkango Resources などと協議を始めたと明らかにした。 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、発改委）は４日、レアアースに関する輸出規制の強化について検討すると明らかにした。「

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、移民や制裁関税の問題を巡りこの日行われたメキシコとの高官協議について、不法移民対策に関して十分な進展が得られなかったとの認識を示した。６日もワシントンで協議を続行する見通し。 トランプ氏は５月３０日、メキシコが中米などから米国に向かう移民を阻止しなければ、今月１０日に同国からの全輸入品に５％の関税を適用すると表明。移民問題で合意がない限り

中国の通信技術大手ファーウェイ（華為科技）は、光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却する見通し。ファーウェイは、トランプ米政権による実質の禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めている。

［チューリヒ　４日　ロイター］ - ４日付のスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、ポンペオ米国務長官は、スイスが中国企業にインフラ建設を委託すれば、プライバシーが侵害されることになるとの認識を示した。 米国のトランプ政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の次世代モバイル技術が中国のスパイ活動に利用される恐れがあるとして、同社製品の排除を呼びかけている。

［ソウル　４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮は米国による非核化に向けた過度な圧力を批判し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が昨年シンガポールで交わした合意がリスクにさらされる恐れがあるとけん制した。 北朝鮮の高官は声明で、米国が「取り返しが付かなくなる前」に新たな提案を編み出せなければ、両国の首脳による共同声明は「白紙に」戻

［パリ　４日　ロイター］ - フランス検察の金融担当部局は４日、オランダにある仏ルノーと日産自動車の企業連合統括会社の法務顧問を務めていたラシダ・ダティ元法相について、受け取った報酬に不適切な点がなかったかどうか調べていると発表した。 ルノー株主からの告発を受けて検察が予備的な捜査を行っている段階だ、とこの株主の代理人弁護士が明らかにしている。 企業連合統括会社の

Jacob　Gronholt-Pedersen ［コペンハーゲン　２９日　ロイター］ - 平等なユートピアを模索する世界中の多くの人々にとって、北欧型の福祉国家モデルは、長年のあいだ憧れの的だった。だがこのところ、その北欧モデルに軋みが生じている。 人口高齢化を受けて、北欧諸国の政府は何年もかけて、「ゆりかごから墓場まで」式の寛容な福祉国家を少しずつ骨抜きにしてきた。苛立った有権者が「

［ワシントン　４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、今週末に福岡市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、中国人民銀行の易綱総裁と会談する。米財務省報道官が４日、明らかにした。 米中通商協議が約１カ月前に事実上決裂して以降、両国の交渉チームの主要メンバーが対面で会談するのは初めてとなる。 米財務省は会談の詳細には言及しなかった。ムニューシン長官は易総裁との

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米商務省は４日、レアアース（希土類）など重要資源の国内生産拡大に向け早急な対応を求める報告書を公表し、中国やロシアが輸出を規制すれば世界のサプライチェーンに「大きな衝撃」が及ぶと警告した。 報告書では、低利融資や「バイ・アメリカン」政策の下で防衛関連企業に米国製品の購入を義務付けるなど、携帯電話やその他消費財、戦闘機までさまざまな製品に欠かせない資源の