国際

Praveen　Menon ［ウェリントン　１８日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）が誇る「美しくゆたかな自然環境」というイメージが打撃を受けている。田園地帯を訪れた観光客が、ごみや農業排水、人間の排泄物で汚染され、立ち入り禁止となった湖沼や河川の写真を投稿しているためだ。 好況に沸く酪農産業と、手付かずの自然の魅力を求めて押し寄せる観光客が、「１００％ピュア」と銘打って盛んに宣伝

［国連／カラカス　２６日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は２６日、政権を巡る混乱が広がっているベネズエラについて緊急会合を開いた。米国はベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認した米国への支持を各国に呼び掛け、マドゥロ政権の資金源を断絶するよう要請した。 欧州諸国は米国に追随し、グアイド氏を暫定大統領として承認する姿勢を示唆した。 一方、ベネズエラとロシア

［オタワ　２６日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２６日、同国のジョン・マッカラム駐中国大使を解任したことを明らかにした。同大使は、カナダで昨年１２月に逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、同氏には米国への身柄引き渡しに反対する「強い論拠」があると発言し、批判を浴びていた。 トルドー首相は、声明で「マッカラム氏

［ドーハ　２７日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと米国は、中東カタールで２６日まで６日間にわたって行った和平協議を終え、次回２月２５日に協議を再開することで暫定合意した。カタール外務省当局者が２７日、明らかにした。 同当局者は、ロイターに対し「双方が２月２５日の再協議で暫定合意した」と語った。 ６日間の協議では、合意文書への署名から１８カ月以内に駐留米軍が撤退することで

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は、２０３８年までに石炭火力発電所を廃止するため、政府委員会からの勧告実行を迅速に開始すると表明した。２７日、公共放送ＡＲＤに対して述べた。 保守与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に所属する経済相は、この問題について、連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）所属のショルツ財務相と緊密に連携を取っていると言明。さまざまな施策を開始するため、

Simon　Robinson ［ダボス（スイス）　２３日］ - 今年のダボスには、世界で最も強力な指導者２人が来ていないが、それでも彼らは話題の中心から逃れることはできないようだ。 中国の習近平・国家主席は、２年前の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説で、中国が自由貿易の最大の擁護者だと訴えた。資本やテクノロジー、モノや産業、そして人々による経済間の移動を阻止するどんな試みも「単純

［ブリュッセル／モスクワ　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国とロシアは２５日、西側諸国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約違反と主張しているロシアの新型ミサイルを巡りブリュッセルで会合を開いたが、見解の相違は埋まらず、米国が来月初旬に同条約の破棄手続きを開始する公算が大きくなった。 ＮＡＴＯロシア理事会では加盟２９カ国の大使がロシアのリャブコフ外務次官に対し、期限の２月２日

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米上院は２５日、トランプ大統領と合意した２月１５日まで３週間の資金を手当てするつなぎ予算案を可決した。下院でも同日中に採決が行われる見通しで、３５日に及んだ政府機関一部閉鎖の解除に近づいた。 トランプ大統領はこの日、議会とつなぎ予算で合意。大統領が要求し、争点となっていた５７億ドルのメキシコ国境の壁建設費用は含まれていない。 今後３週間、米・メキシコ国境の警備

［ブラジリア　２５日　ロイター］ - ブラジル南東部ミナスジェライス州にある資源大手ヴァーレが所有する鉱山で２５日、ダムが決壊し、泥流にのみ込まれるなどして約２００人が行方不明となった。警察や消防が懸命の捜索活動を続けている。 消防当局の報道官は、行方不明者のうち１００人の従業員はダム管理区域で昼食をとっていたところ、泥流に襲われたとした上で「行方不明者の速

［ダボス（スイス）　２４日　ロイター］ - 韓国の康京和外相は２４日、来月開催が予定される米朝首脳会談で、北朝鮮は核施設破棄や国際査察受け入れなど、核兵器放棄に向けた明確なコミットメントを確約する必要があるとの見解を示した。 康外相はスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でロイターに対し、北朝鮮が首脳会談で核兵器・弾道弾ミサイル開発プログラム放棄に向けた具体的な措置で合意

［ワシントン　２４日　ロイター］ - ロス米商務長官は２４日、米中通商交渉について、妥結には程遠いものの可能性は十分にあるとの考えを示した。 ロス長官はＣＮＢＣとのインタビューで、来週の協議に向け中国から３０名の代表団が訪米するとした上で「これまで多くの取り組みが先行して行われてはいるものの、妥結点まではまだ何マイルもある。率直に言ってそれは大して驚くべきことではない」と指摘した。 その上で「

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２４日、来週訪米する劉鶴・中国副首相との通商協議について、両国が合意を得られるかどうかの決め手となる極めて重要な協議になるとの見解を示した。 カドロー委員長はＦＯＸニュースとのインタビューで、トランプ大統領は米中通商協議を楽観視していると語った。

［ワシントン／カラカス／国連　２４日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、米国はベネズエラの原油収入が前日に暫定大統領就任を宣誓した野党指導者のフアン・グアイド国会議長に確実に振り向けられるようにする方針であることを明らかにした。 ボルトン補佐官はホワイトハウスで記者団に対し、「非正統的なマドゥロ政権の資金源を断つことに注力している」とし、「こうしたことは

［ワシントン　２４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２４日、米中通商交渉が「大きく進展している」との見解を示し、来週の協議では通貨問題も議題となることを明らかにした。 ムニューシン長官は記者団に対し、通商交渉がどの分野で進展しているのかは明確にしなかったものの、来週予定される劉鶴・中国副首相との交渉を心待ちにしていると語った。 その上で「通貨は常に協議の一角をなしている。重要懸案の一

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、メキシコとの国境の壁建設費が議会の承認を得られなかった場合、議会を迂回する手段としてトランプ大統領が発動する可能性のある非常事態宣言を準備している。ＣＮＮが内部文書を引用して報じた。 政府当局者がＣＮＮに語ったところによると、非常事態宣言の草案は先週には更新されていたという。 ＣＮＮは、トランプ氏の顧問の間ではこの問題で見解が分

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国務省は２４日、一部の政府職員にベネズエラから退去するよう指示し、米国民にも退去を検討するよう呼び掛けた。 米政府は前日、ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認。これを受け、ベネズエラのマドゥロ大統領は米国との外交関係を断つと表明。米大使館職員に７２時間以内に国外退去するよう要求した。 国務省報道官は、声明で「ベネズエラの

［東京　２５日　ロイター］ - 毎月勤労統計の不適切な調査を受けて、各省庁が統計のうち特に重要と定められている基幹統計５６について点検を実施したところ、２２統計で問題があった。取りまとめた総務省が２４日に発表した。 総務省では「毎勤統計のように、承認された計画や対外的な説明内容と実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった」としている。 ただ、国土交通省の建設工事統計では、事業者

［シドニー／シンガポール　２５日　ロイター］ - アジア時間の原油価格は小幅下落した後に反発、１％高となった。米国政府が２４日、ベネズエラの原油輸出に制裁を科す可能性を示唆。同国からの輸出減少への懸念が背景となっている。 ０２２７ＧＭＴ（日本時間午前１１時２７分）時点で、北海ブレント先物は６１セント（１％）高の１バレル＝６１．７０ドル。 米ＷＴＩ原油先物は６３セント（１．

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米共和党のショーン・ダフィー下院議員は２４日、トランプ大統領の関税適用権限を拡大する法案を提出した。法案はホワイトハウスが作成したもので、貿易相手国に関税や非関税障壁を削減するよう圧力を掛けることを狙いとしている。 上院財政委員会のグラスリー委員長など一部の共和党上院議員は既に法案に否定的な見方を示している。 政府機関閉鎖を巡る対立が長引くなか、下院で過半数を

［東京　２５日　ロイター］ - ４月末からの１０連休に伴う金融面での動揺を未然に防ぐため、金融庁が全ての金融機関に対し、連休前後の取引集中に伴うシステム面での対応や顧客への周知徹底など、準備に万全を期すよう要請していたことがわかった。複数の関係者が２５日、明らかにした。 要請は昨年１２月下旬に行われた。システム対応では、連休を挟む４月の最終営業日と５月の第１営業日に取引が急増するリスクに備えて、

［台北　２５日　ロイター］ - 台湾の国防部（国防省）は、米軍の軍艦２隻が２４日に台湾海峡を通過したと明らかにした。米軍艦が同海峡を通過するのは今年に入り始めてとなる。 米軍はより高い頻度で台湾海峡を通過しており、今回の航行を受けて中国との緊張が一段と高まる恐れがある。 国防部は２４日夜の声明で、米軍艦が北に向かって進んでおり、航行は規定に従っていると説明。「海洋の安全と地域の安定を確実にするため

［シドニー　２４日　ロイター］ - オーストラリアのペイン外相は２４日、現在はオーストラリア国籍を持つ作家で、中国出身の元外交官である楊恒均氏が中国で拘束された件について、先にカナダ人２人が拘束された件との関連を示す根拠はないと述べた。 外相はシドニーで記者団に、オーストラリアは楊恒均氏拘束についての説明を求めているとともに、領事館による面会を模索していると述べた。 楊氏は先週、ニューヨークから

［ダボス／東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、今年１０月の消費増税について「実施できる環境にある」との認識を示し、「前回引き上げたときの反省を踏まえ、引き上げた以上のものを政府がお返しする形で、衝撃を乗り越えていくものにしていきたい」と語った。 基調講演後の質疑で述べた。首相はまた、先の日ロ首脳会談に触れ、「領土問題を解決して平和条約を結びたい

［２３日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米中貿易摩擦は深刻な問題としつつも、両国が３月１日に設定した通商合意達成の期限延長に向け、十分な行動を取ることを想定しているとの認識を示した。 トランプ大統領は、中国との通商協議で合意に至らなければ、２０００億ドル相当の中国製品に対し、３月２日に制裁関税を発動すると言明

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米政府は中国との通商協議を首尾よく進めているとの認識を示した。 トランプ大統領は、中国との通商協議が期限の３月１日までに合意に至らなければ、２０００億ドル相当の中国製品に対し追加関税を発動すると言明している。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、通商協議の現状には満足しているとした上で、「中国との交渉でわれわれはうまくやっている

［ソウル　２４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２４日、金正恩朝鮮労働党委員長が、２回目の米朝首脳会談に先立ち最近行われた両国当局者の協議について満足の意を示し、トランプ米大統領を称賛したと伝えた。 「金委員長は、われわれはトランプ大統領のポジティブな考え方を信じ、忍耐強く誠実に待ち、米国とともに一歩ずつ、米朝両国が到達すべく目標に向かって前進するだろうと述べた」としている

［23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日夜、一般教書演説を政府機関閉鎖が解除された後に下院で行う考えをツイッターで明らかにした。 大統領は「私は政府機関の閉鎖が解除された後に一般教書演説を行う。演説の代替地は探していない。下院に匹敵する歴史、伝統、重要性を持つ場所は他にないからだ」と投稿。「近い将来に『素晴らしい』一般教書演説を行うことを楽しみにしている！」と記した。 大統領はまた、

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国は２３日、ベネズエラのマドゥロ大統領が米国との外交関係を断つと表明したことについて、受け入れない方針を示した。マドゥロ氏には断交する権限がないとの見解を示し、野党指導者のグアイド国会議長が率いる政府と外交を行うとした。 グアイド氏は２３日、米政府や多くの中南米諸国の支持を得て、自らが暫定大統領に就任すると宣誓。これを受けてマドゥロ氏は米国との外交関係を断

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルから米国へ新たな移民の波が押し寄せているとして、これら３カ国への支援を打ち切る可能性があると示唆した。 大統領は、３カ国の政府が米国の移民問題対策に協力していないと苛立ちをあらわにし、「ホンジュラスも、グアテマラも、エルサルバドルも、われわれのために何もしていない。にもかかわらず、

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は２２日、トランプ大統領が予定通り２９日に一般教書演説を行う見通しであることを明らかにした。 米民主党のペロシ下院議長は前週、政府機関一部閉鎖が１カ月強に及ぶ中、トランプ大統領に対し一般教書演説を延期、もしくは書面で発表するよう要請していた。 高官によると、ホワイトハウスは２９日の演説に向け、下院の警備を要請した。 これを受け、トランプ