国際

［ルイス・マッコード合同基地（米ワシントン州）　13日　ロイター］ - エスパー米国防長官は13日、北朝鮮との非核化協議の進展に向けた外交努力を後押しするために、朝鮮半島における米軍の活動を調整することに「オープンだ」と述べた。ルイス・マッコード合同基地で、韓国に発つ前に記者団に語った。 長官は、この「調整」を通じ、最終的に米軍の活動を拡大あるいは縮小させるのかについては明言しなかった。 北朝鮮は

インドのデリーで13日に開かれる予定の第8回印中ビジネスフォーラムが延期された。消息筋によると、インド当局が、中国関係者へのビザを発給しなかったためだという。

［ジャカルタ　１３日　ロイター］ - インドネシアは１３日、墜落事故を起こし運航停止となっている米航空機大手ボーイングの「７３７ＭＡＸ」の運航再開について、米国・欧州・ブラジル・カナダ・中国の当局による承認が前提となるとの見解を示した。 インドネシアの民間航空総局の幹部、Sokhib Al Rokhman氏はジャカルタで記者団に対し、「インドネシアは米連邦航空局（ＦＡＡ）やその他主要国

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米上院のエドワード・マーキー、ロン・ワイデン両議員は12日、トルコにおける人権侵害を非難する法案を提出した。米プロバスケットボール協会（NBA）のエネス・ カンター選手が反対勢力の1人としてトルコ政府に標的とされていると批判した。 カンター氏はトルコのエルドアン大統領に反対する立場を明確にしている。トルコ政府は、在米イスラム指導者ギュレン師

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午後の定例会見で、安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」について、来年度の開催は中止すると発表した。首相が中止を決めたという。 桜を見る会にかかる予算が増えているとの批判に対して、政府は１０月、会の開催は意義があるとの閣議決定をした。しかし、先週末の参院予算委員会で、桜を見る会に安倍首相が支持者を招待しているとの指摘があり、それ以降、野党は

［ジャカルタ　13日　ロイター］ - インドネシアのメディアによると、スマトラ島メダンの警察本部で爆発が起きた。自爆テロの疑いがあるという。

［ニューヨーク　12日　ロイター］ - トランプ米大統領は12日、ニューヨークのエコノミック・クラブで講演を行い、米中の「第1段階」の通商合意が間近であると表明した。同時に米国に恩恵をもたらすものでなければ受け入れないとも強調した。一方、協定署名の日時や開催地などには一切触れず、詳細の発表を見込んでいた向きには期待外れの内容となった。 講演では好調な株価動向が自身の経済・貿易政策の評価であると指摘

［１２日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１２日、中国と通商合意に達するまで関税措置の調整は行われないと述べた。 カドロー委員長はＣＮＢＣのインタビューに対し、米中通商協議は知的財産権保護、金融サービス、為替安定、商品（コモディティー）、農業の各分野で進展がみられたと語った。 トランプ米大統領は前週８日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにしている。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党）は１２日、香港の民主化デモを支持する法案を上院本会議で採決にかけ、可決させたい意向を明らかにした。 リッシュ議員は、香港が高度な自治を維持しているかどうか、米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」の共同提出者の１人。 同議員はワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での中国に関する討論会で、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ２０２０年米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いで、インディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジェッジ市長（３７）が激戦州とされるアイオワ州で支持率トップに浮上したことが、米モンマス大が実施した最新の世論調査から１２日明らかになった。 アイオワ州では来年２月３日、民主党の候補者を選出する予備選の初戦となる党員集会が開かれる。調査は７─１１日、同党大会に

［ワシントン　11日　ロイター］ - トランプ米大統領がウクライナに不当な圧力をかけたとされる疑惑を巡り、議会共和党は11日、これまでに数週間にわたって行われた非公開の証言はトランプ大統領が裏工作を仕掛けていたことを証明できておらず、同氏は弾劾に値する罪を犯していないとの見解を示した。 ウクライナ疑惑に関する初の公聴会が13日に始まるのを前に、下院の委員会の共和党スタッフがこれまでに集められた証言

［東京　12日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は12日、閣議後の会見で、ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動と、シナイ半島での国連多国籍軍監視団（MFO）への自衛官派遣を、それぞれ1年延長することを決めたと明らかにした。これらの活動はいずれも今月中に期限を迎えることになっていた。 今年4月から初めて実施されたMFO司令部への自衛隊要員派遣は、エジプトとイエスラエルの停戦監視にあたり両国の連絡

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米政府当局者は11日、香港で発生したデモ隊と警察の衝突について、「殺人兵器の不当な使用」があったとして非難するとともに、警察とデモ隊の双方に事態の段階的な収拾を呼びかける声明を発表した。 香港では、警官がデモ参加者に実弾を発砲して重傷を負わせる事態が発生したほか、暴力行為から男性が放火される事件が起き、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が「デモ参加者は今や人民

［アテネ　11日　ロイター］ - 中国とギリシャは11日、中国海運大手の中国遠洋運輸（COSCO）がギリシャ最大の港であるピレウス港に6億ユーロを投資する計画を押し進めることで合意した。 ギリシャと中国は、中国の習近平国家主席のギリシャ公式訪問に合わせて16件の通商協定に調印しており、COSCOの投資計画はこのうちの1件。 COSCOは2009年にピレウス港のコンテナ貨物埠頭の

［ワシントン／モスクワ／ラパス　11日　ロイター］ - トランプ米大統領は11日、南米ボリビアのモラレス大統領の辞任で、同国の民主主義が保たれるほか、ベネズエラとニカラグアの「非合法体制」に強いシグナルが送られていると述べた。 大統領は声明で、前日のモラレス大統領の辞任は「民主主義にとって重大な瞬間だ」と述べ、「これらの出来事は民主主義と国民の意思が常に優先されるという強いシグナルをベネズエラと

［シドニー　11日　ロイター］ - オーストラリア東部で前例のない高温と強風から大規模火災の恐れが強まったとして、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ（NSW）州の当局が11日、非常事態宣言を発令した。 高温と強風の予報が出ている12日を前に、火災のリスクが高いと判断された地域の住民らに避難指示が出された。既に火災が起きているところから、さらに燃え広がる恐れがあると当局は警告している。

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、中国との通商協議は「とてもうまく」進んでいると述べる一方、米国にとり適切な内容である場合のみ合意を受け入れるとの考えを示した。 トランプ氏は記者団に対して、中国との協議は望んでいたよりもゆっくりとしたペースで進んできたと指摘。ただ、米国よりも中国側の方が合意を望んでいたと説明した。 「中国は過去５７年で最悪の年を経験しており、同国の

［ワシントン　１０日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、トルコによるロシアの地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」の購入について、米国は非常に不快に感じており、これを「破棄」しない場合はトルコに制裁を科す可能性があると警告した。 オブライエン氏は　米ＣＢＳの報道番組のインタビューで、ロシアから軍事設備を調達する国を対象とする「敵対者に対する制裁措置法（

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。 米中双方の当局者は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。ただ、追加関税の段階的撤廃には、

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領の招待を受け、来年5月9日にモスクワで実施される戦勝記念の軍事パレードに合わせロシア訪問を検討していることを明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「招待をありがたく思っている」と述べた。米大統領選に向けた選挙活動中のため、実現するかは分からないとしながらも、「可能なら訪問したい」と語った。

［ベルリン　8日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は8日、北大西洋条約機構（NATO）は変革を遂げなければ、衰退する恐れがあるとの見解を示した。 9日で30年を迎えるベルリンの壁崩壊の記念式典に合わせドイツを訪問中のポンペオ長官は講演後の質疑応答で、NATOは進化する必要があると言明。1949年に発足したNATOが70年の節目を迎える中で「拡大し、変化しなければならない」とし、「今日直面する現実

［モスクワ　8日　ロイター］ - 北朝鮮外務省のチョ・チョルス北米局長は8日、米朝関係正常化に向けた可能性が低下しているとし、米国側からの対応が年末までに出てくることを期待していると述べた。 チョ局長は「われわれは米国にかなりの時間を与えてきた。年末までに何らかの結果につながる答えが得られることを待ち望んでいる。しかし、その機会は日々失われていると言わざるを得ない」と語った。 米朝首脳は6月、

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英警察当局は8日、ロンドン近郊で先月にトラックの冷凍コンテナから発見された遺体39人の身元を発表した。 警察当局は、犠牲者全員がベトナム出身で、ベトナム当局との身元確認作業を完了したと発表。犠牲者のうち9人が10代の若者で、最年少は15歳、最年長は44歳だった。 死因はまだ明らかにされていない。 英・ベトナム政府は、遺体の送還を巡り協議を進めているという。

［８日　ロイター］ - 香港で今月４日に行われた抗議活動に参加し、警察の強制排除の最中に建物から転落したとみられる男子大学生が８日朝、死亡した。６月から続いている一連の抗議活動で、強制排除中に死者が出たのは初めてで、警察に対する市民の反発が強まり、香港情勢は今後さらに緊迫するとみられている。 病院当局によると、死亡したのは香港科技大学のコンピューターサイエンス学部に在籍する男子学生の周梓楽さん（

［東京　８日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は８日の閣議後会見で、安倍晋三首相から災害復旧などを柱とする経済対策の指示があったと述べた。昨年末決定した国土強靭化３カ年緊急対策に関しても、台風１９号の被害などを踏まえて強化するよう指示があったという。 現行の３カ年緊急対策は２０２０年度が最終年度だが、西村再生相は「その先も必要な予算を確保し、まさに国民の安全安心を確保する姿勢で臨みたい」と強調し

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国と中国が通商協議の「第１段階」合意の一環として既に発動した追加関税を段階的に撤廃する合意について、米ホワイトハウス内や外部の顧問から激しい反対論が出ていることが、複数の関係筋の話で分かった。 それによると、追加関税撤廃はトランプ米大統領と劉鶴・中国副首相が１０月に交わした当初の合意案には含まれていなかった。 追加関税を撤廃すれば、米国が交渉で切り札を失

［ワシントン　７日　ロイター］ - ジョージ・ケント米国務次官補代理がトランプ大統領の弾劾調査で、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏がマリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使の召還前に「虚偽だらけ」の中傷工作を行っていた、と証言したことが明らかになった。 ケント氏が１０月１５日に行った非公開証言の記録が７日に公表された。 ヨバノビッチ氏は５月に突如、召還された。 ケント氏は、ジュリアーニ氏が

［ハノイ／ロンドン　７日　ロイター］ - 英ロンドン近郊で１０月にトラックのコンテナから３９人の遺体が発見された事件で、捜査当局は７日、犠牲者全員がベトナム出身で、身元が確認されたと明らかにした。 同事件を巡っては英警察が犠牲者の身元確認に向け、ベトナム当局と協力してきた。 ベトナム公安省は声明で、犠牲者はハイフォン、ハイズオン、ゲアン、ハティン、クアンビン、フエの６省の出身者だと発表。英警察

［東京　７日　ロイター］ - ７日開催された政府の経済財政諮問会議で、民間議員から、この秋の台風被害などを踏まえた災害対応など短期需要下支え策と持続的成長促進の施策を組み合わせた経済運営が提言された。 特に災害復旧と国土強靭化策については、現在の３カ年計画の完成後も、引き続き必要な対策にしっかり対応することが提言された。人手不足にはＩＣＴデータシステムやドローン測量などの新技術を活用するほか、

［東京　７日　ロイター］ - 政府は７日開催した非常災害対策本部の会合で、台風１９号などの災害に対する緊急対策パッケージを決定した。住宅被害や、被災した農家や観光業者向けの応急的な処置を行なう。安倍晋三首相は「予備費を活用し１３００億円以上の対策パッケージを８日に閣議決定する」と説明した。 複数の中小企業でつくるグループに補助金を支給する「グループ補助金」の制度を適用するほか、住宅の被害については