国際

［ワシントン／ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日、法執行により２０１９年度に徴収した罰金や不正利益の没収額が合わせて４３億ドルと、前年度の３９億ドルを上回ったことを明らかにした。 法執行件数は８６２件と、前年度の８２１件から増加し、２０１６年度の８６８件に次いで史上２番目の多さとなった。 ＳＥＣは被害を受けた投資家に１２億ドルを返還したほか、約６００人について

［モンロー（米ルイジアナ州）　6日　ロイター］ - トランプ米大統領は6日、南部ルイジアナ州モンローで知事選の決選投票に向けて共和党候補の応援演説を行った。 選挙集会で大統領弾劾の動きはでっち上げと主張し、共和党候補エディー・リスポン氏への支持を訴えた。 「エディーは極左による全面的な攻撃からあなたたちの価値を守ってくれる」と述べる一方、民主党の現職、エドワーズ氏は「犯罪に対して危険なほど軟弱だ」

［ワシントン　6日　ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員を中心とする超党派議員団は6日、公務員年金の中国株投資を禁止する法案を議会に提出した。連邦職員の退職金が中国株投資に利用されることに反対するもので、こうした動きは米経済や国家安全保障を脅かす中国共産党への資金援助に相当し、容認できないと表明した。 連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（TSP）を運用する政府機関の

［ウィーン／パリ ６日　ロイター］ - イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を一時拘束し、渡航書類を没収した。ＩＡＥＡの関係筋が話した。イランによる嫌がらせだとの声も上がっている。 イランと主要６カ国が画期的な核合意を結んだ２０１５年以降、こうした事案は初めてとみられる。合意の下、イランは核開発を制限し、見返りに米欧が対イラン制裁を解除した。 現在イラン・米欧間は緊張が高まっている。米政権が

［６日　ロイター］ - 株式上場を計画しているサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに対し、中国の国有企業や政府系ファンドなどが５０億─１００億ドルの投資を行う方向で協議を進めている。ブルームバーグが６日、関係筋の話として報じた。 ブルームバーグによると、投資に向け協議しているのは中国石油化工（シノペック）のほか、北京に本拠を置くシルクロード基金や、政府系ファンド（ＳＷＦ

［イスタンブール　６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は６日、トランプ米大統領と電話会談し、今月１３日にワシントンで会談する日程を確認した。トルコ政府関係者が明らかにした。 トルコ政府の３人の関係者は今週初め、米下院がオスマン帝国末期のアルメニア人１５０万人の殺害をジェノサイド（民族虐殺）と認定する決議案と、トルコ政府高官や軍関係者に制裁を科すよう求める法案を可決したことを受け、

Hayoung Choi　Hyunjoo Jin　Ju-min Park ［巨済（韓国）　30日　ロイター］ - パク・チョルヒさんの突然の悲劇は、2年前にさかのぼる。2017年の「勤労者の日」、パクさんは、サムスン重工業の巨済造船所に休日出勤していた。この日、大型クレーンが別のクレーンと衝突して倒壊し、パクさんの弟を含む6人が犠牲になった。 「爆弾が落ちたようだった」とパクさんは振り返る。そして

［北京　6日　ロイター］ - 中国政府は6日、マクロン仏大統領の訪中に伴い、両国間で総額150億ドルの商談が成立したと発表した。 商談は航空、エネルギー、農業などの分野で成立。フランス企業20社が中国に鳥肉・牛肉・豚肉を輸出する許可を得た。 仏大統領府の声明によると、今年合意した鳥肉の輸出手続きの対象にカモ、ガチョウ、フォアグラを追加することでも合意。フランスが豚の精液を中国に輸出するための手続

［香港　6日　ロイター］ - 香港で6日、反政府デモを批判してきた親中派議員がナイフを持った男に襲撃される事件があった。警察が明らかにした。 襲撃を受けた何君堯（ユニウス・ホウ）議員と助手は負傷しており、病院に運ばれた。襲撃犯とみられる男も病院に連行されたという。 襲撃犯の動機は不明。ホウ議員は7月に、平和的な抗議活動を行っていたデモ隊を襲った犯罪組織「三合会」のメンバーとされる人物らと握手し、

［オスロ　５日　ロイター］ - 環境保護団体のグリーンピースとネイチャー・アンド・ユースは５日、ノルウェー政府が北極海での探査・掘削権を石油会社に付与したのは憲法違反として、同国の上級裁判所に控訴した。 両団体は２０１６年、ノルウェー政府を相手取り、北極海での原油掘削の差し止めを求め提訴したが、１８年に敗訴した。 原告側は、今回勝訴すれば気候変動をめぐる他の裁判の前例となり、西欧の石油・ガス大手の

［メキシコ市　5日　ロイター］ - メキシコ北部の米国境沿いの州で4日に米国籍の末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）信者の女性や子ども9人が殺害される事件が発生し、トランプ大統領は5日、メキシコに麻薬カルテルの撲滅「戦争」を遂行するよう求めた。 事件についてはメキシコ政府が背景などを調べているが、ドゥラソ治安相は同地域で麻薬組織の対立が頻発していることから、女性や子どもらが誤って殺害された

［ワシントン　5日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は5日、中国政府によるイスラム教少数民族ウイグル族への人権侵害問題を巡り、活動家の親族や収容所の生還者への「嫌がらせや投獄、自由裁量による拘束」についての報道を深く懸念していると表明した。 ポンペオ長官は声明で「米国務省高官との会合後間もなくこうした迫害が起きているケースがある」とし、拘束者を開放するようあらためて求めた。 さらに「米国は

［オタワ　５日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は５日、中国がカナダ産豚肉と牛肉の輸入を再開することを明らかにした。中国は６月、カナダが中国向けに出荷した食肉の証明書に偽造が見つかったとして、カナダ産豚肉と牛肉の輸入を停止した。 ８月までのカナダの中国向けの豚肉輸出は４億９１００万カナダドル（３億７３００万米ドル）。金額ベースでカナダにとり中国は第３位の豚肉輸出国だった。 オタワの在カナダ

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米議会で、香港の民主化デモを支持し、中国によるデモ弾圧を抑制する法案を推進する動きが数々のハードルに直面し、法案成立の見通しに疑問が生じている。 中国市場に投資する企業を多く抱える州の選出議員が、中国による米企業への報復を懸念しているほか、米中通商協議が重要な局面を迎える中、トランプ政権が香港を巡る問題への対応で慎重姿勢を示しているためだ。 年末が近付く中、迅速

［ワシントン　4日　ロイター］ - アジア研究を専門とする非営利・無党派のシンクタンク「全米アジア研究所」（NBR）は、同盟国と協力して中国の略奪的な経済政策に対抗しなければ、米国は孤立を深めていく恐れがあると警告するリポートを発表した。 リポートは、同盟国との情報共有などの協力を急ぐことなど、中国がもたらす経済や安全保障面でのリスクに対処するための戦略を提唱している。 また、16カ月におよぶ

［香港　5日　ロイター］ - 香港の張建宗（マシュー・チュン）政務官は5日、反政府デモに公務員が関与していることに深い遺憾の意を示した。 香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに6月に始まったデモが、エスカレートしている。 一部の公務員もデモを支持しており、10月末には違法な集会を巡って1人が逮捕された。 張政務官は「過去数カ月にごく一部の公務員が法を破り、

［東京　5日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は5日閣議後の会見で、タイ・バンコクで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で韓国の文在寅大統領から高官級協議の提案を受けたとされることについて、安倍晋三首相は、外交当局間の協議で懸案解決を図ると返答したと明らかにした。 官房長官は韓国との関係について「我が国としては、従来からの一貫した立場に変わりはなく、韓国側が賢明な対応をとるべき」と述べた

Josh Smith　Hyonhee Shin ［ソウル　１日　ロイター］ - 制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、トランプ米大統領が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する。 トランプ大統領も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も、３度の直接会談で築いたとする良好な個人的関係を強調し続けている。しかし、北朝鮮は先ごろ、忍耐が切

［香港　4日　ロイター］ - 香港金融管理局（HKMA、中央銀行に相当）は4日、香港の金融システムは磐石でドルペッグ制を変更する必要はないと表明し、抗議デモの影響で金融の安定性が低下しているとのうわさを否定した。 長引く抗議デモで、香港経済は第3・四半期に10年ぶりにリセッション（景気後退）に陥った。 HKMAの余偉文（エディー・ユー）長官は、立法会で、香港の金融の安定を維持する決意

［ブラジリア／アテネ　１日　ロイター］ - ブラジル捜査当局は１日、２カ月前から同国沿岸に漂着している原油について、ベネズエラ産を輸送していたギリシャ船籍のタンカーから流出したものだと発表した。一方、船の運航会社は「何事もなく」航海を終えたとしている。 ロイターが閲覧したブラジル連邦警察の書類によると、ギリシャのデルタ・タンカーズ社所有の船が７月２８─２９日ごろ、ベネズエラのホセ港で原油を積み終

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、中国との通商部分合意について、アイオワ州で署名する可能性を示した。穀倉地帯のアイオワ州は、１年４カ月近くに及ぶ米中貿易戦争で打撃を受けている。 トランプ大統領は１日夕方、「第一段階」の合意に向けた交渉は順調だと発言。協議が終了したら米国内で習近平国家主席と署名したいと語った。「複数の場所を検討している。アイオワかもしれない」と

［ジュネーブ　１日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１日、米国が反ダンピング（不当廉売）関税を撤廃しなかったことに対し、中国は３５億７９００万ドルの米製品に対し輸入関税を掛ける権利があるとする判断を下した。関税対象規模は中国の想定の約半分の水準となる。 パネルは、米国の関税措置により中国の輸出業者は年間３５億７９００万ドルの損失を被ったと試算。パネルの判断を受け

［ワシントン／マドリード　１日　ロイター］ - 国連は１日、南米チリが開催を断念した第２５回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２５）について、スペインが代わりに開催すると発表した。 ＣＯＰ２５はスペインの首都マドリードで、従来の日程と同じ１２月２─１３日に開催される。開催地は変わってもチリが引き続き議長国を務める。 チリのピニェラ大統領は１０月３０日、反政府デモが激化する中、１１月のアジア

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国務省はテロに関する年次報告で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の世界的な存在感はネットワークや関連組織を通じて２０１８年も高まり続けたと発表した。 報告書は、イランが引き続き最大のテロ支援国家であり、米政府が対イラン制裁を大幅に強化しているにもかかわらず、年間でおよそ数十億ドル規模の支援を実施したと指摘。２０１８年はテロに関する戦術や技術の活用が高まったほか

［ワシントン　１日　ロイター］ - ベト・オルーク元下院議員は１日、２０２０年米大統領選の民主党候補指名争いから撤退すると表明した。

Ahmed Rasheed　Ahmed Aboulenein ［バグダッド　２７日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が、米軍急襲を受けて死亡した。無名の存在から身を起こし、イスラム教の預言者・ムハンマドの後継者「カリフ」を自称するまでになったが、近年は逃亡生活を送っていた。 トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスからのテレビ演説で、

［ワシントン　１日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は１日、米中の第１段階の通商合意に向けた交渉は順調に進捗しているとしながらも、中国の構造的な問題に対応するためには第３段階まで必要になるとの考えを示した。 ナバロ氏はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、中国が合意に違反した場合に米国が中国の報復関税を恐れることなく関税措置を発動できる施行メカニズムが交渉の焦点になっていると

［ワシントン　１日　ロイター］ - ロス米商務長官は１日、「第１段階」の米中通商合意は達成に向けて順調に進んでいるようで、確実ではないものの、署名は今月中旬頃に行われる公算が大きいと述べた。 ロス長官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「第１段階の合意が順調に進んでいることに満足している」と語った。 署名は当初、チリで今月中旬に開催が予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に

［東京　1日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は1日の閣議後会見で、1週間で2閣僚が辞任した事態に関し「大変厳しい批判があるのは承知しており、身に染みて感じている。内閣の一員として重く受け止め、引き続き緊張感を持ちしっかりと任務に取り組みたい」とコメントした。 第4次安倍再改造内閣発足以来2カ月足らずの間に、菅原一秀前経済産業相に続き河井克行前法相が31日、辞任した。 9月の商業動態統計で

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米カリフォルニア州による自動車の排ガス基準の独自規制に対し、トランプ政権が州権限の取り消しを求めている問題で、トヨタ自動車など複数のメーカーが、追加の2つの訴訟で政権側を支持する意向を示した。 政権側を支持する意向を示したのは、トヨタ、ゼネラル・モーターズ（GM）、フィアット・クライスラー・オートモービルズなど。