国際

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、自身に対する下院の弾劾公聴会は米国の「国辱」であると述べた。一方で証言を判断するのは米国民次第との認識を示した。 この日は国家安全保障会議（ＮＳＣ）でウクライナ問題を担当するアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐やペンス副大統領の外交顧問ジェニファー・ウィリアムズ氏など証人４人が証言する。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 児童買春容疑で起訴された米富豪のジェフリー・エプスタイン被告（６６）が今年８月、公判前に勾留中のメトロポリタン矯正センター（ＭＣＣ）で首つり自殺した問題で、検察当局は１９日、同施設の看守２人を記録改ざんおよび共謀の罪で起訴した。

［ソウル　19日　ロイター］ - 在韓米軍の駐留経費負担を巡る協議での韓国の交渉担当者、Jeong Eun-bo氏は19日、米国は在韓米軍部隊の規模縮小や撤退の問題は提起しなかったと述べた。 同氏は会見で、両国の姿勢に「相当な差」があり今回の協議は決裂したものの、米軍部隊の言及はなかったと語った。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［東京　19日　ロイター］ - 衆院本会議は19日、日米貿易協定の承認案を賛成多数で可決した。20日から参院で審議され、12月9日の会期末までの承認、来年1月1日からの発効を目指す。

［１８日　ロイター］ - 米中西部の少なくとも８州はここ数週間内で、プロパンガス不足に関して非常事態を宣言した。 収穫の時期が遅くなり、降雨が続く中、穀物農家は作物を乾燥させるのに必要なプロパンガスの不足に直面している。 イリノイ、ノースダコタ、サウスダコタ、ミネソタ、ネブラスカ、アイオワ、インディアナおよびウィスコンシンの８州は不足解消のため、プロパンガスの輸送規制を緩和した。 米中西部では、春

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院民主党のチャック・シューマー院内総務と共和党のトム・コットン上院議員は１８日、ＡＩ（人工知能）などを含む先進技術の対中輸出規制を迅速に強化するよう、政府に要請した。中国の軍事力拡大に利用されるとの懸念がある。 ロス商務長官宛ての書簡をロイターが入手した。商務省は２０１８年の法律に基づき、同年１１月に先進技術の輸出管理強化に向けた規制案の策定プロセスを開始

［ワシントン　18日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は18日、反政府抗議デモが続く香港について、米政府は深く懸念しているとし、香港当局に対し市民の懸念に対応するための明確な措置を打ち出すよう呼び掛けた。 ポンペオ長官は記者会見で「香港の事態沈静化について、香港当局が基本的な責任を負っている。混乱と暴力は法の執行だけで抑え込むことはできない。政府は市民の懸念に対応するために明確な措置を打ち出す

［ラパス　１６日　ロイター］ - 国連は１６日、ボリビアにおける暴力が「制御不能」となる可能性があると警告した。亡命したモラレス前大統領支持派と治安部隊が衝突して９人が死亡した事態に懸念を表明した。 モラレス氏は１０日、１０月２０日の選挙における不正疑惑から警察と軍の圧力を受けて辞任。２日後、メキシコに亡命している。 モラレス氏は自らが追放されたことについて右翼による「クーデター」と主張。

［ソウル　１８日　ロイター］ - 在韓米軍の駐留経費負担を巡る米韓当局者の協議が１８日、ソウルで再開された。トランプ米大統領が韓国側の負担の大幅増額を求めているとされ、協議会場の周辺では米国への抗議デモが行われている。 トランプ大統領はかねて、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べている。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請

［シドニー　１８日　ロイター］ - 抗議デモが続く香港の情勢悪化を受け、アジアの航空会社が香港便の減便や中止に動いている。 航空会社の運航情報を提供するルーツ・オンラインによると、香港便の減便を決定したのは、ガルーダ・インドネシア航空、インドのスパイスジェット、マレーシアのエアアジア、韓国のチェジュ航空とジンエアー

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾の与党・民主進歩党（民進党）は１７日、来年１月の総統選に出馬する現職の蔡英文総統と組む副総統候補に、同党の頼清徳・前行政院長（首相）を起用すると発表した。 頼氏は、１１月の地方選挙で民進党が大敗した責任を取り辞任したが、行政院長だった昨年４月、台湾は独立した国家であると議会で主張し、中国が警戒感を強めている。 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙である

［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米政権の高官は17日、米国は香港における「不当な武力行使」を非難するとともに、中国政府に対して香港の自由を守るよう求めた。 同高官は「われわれは不当な武力行使を非難し、すべての当事者に暴力をやめ、建設的な対話をすることを要求する」と述べた。 さらに「大統領が言っているように、米国は中国政府が中英共同宣言を順守し、香港の自由や法律制度、民主的な生き方を守

［ワシントン　15日　ロイター］ - 2020年米大統領選挙への出馬を検討するマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は、自らのブルームバーグ社が主催して中国で行われる経済フォーラムに出席しない予定。同社広報担当者が15日、ロイターに明らかにした。 「ニューエコノミーフォーラム」は、ブルームバーグ氏が中国との協力推進を目的に2018年に経ち上げた財界人の会合で、当初は出席を予定していたという。

［ベネチア　１７日　ロイター］ - 高潮による被害が続いているイタリア北部ベネチアは１７日、再び１５０センチの高潮を記録し、過去最悪の１週間となった。 この日は１６０センチに達する可能性があるとの予報が出ていた。観光名所のサンマルコ広場も冠水し、数百人のボランティアが市民の支援など対応に追われた。 ベネチアでは１２日に最高水位が１８７センチに到達し、１９６６年の１９４センチに次いで過去２番目の記録

［ストックホルム／北京　１６日　ロイター］ - 中国共産党に批判的な本を扱っていた香港の書店経営者で、中国当局に拘束されている作家の桂民海氏にスウェーデンの文化団体が言論の自由をたたえる賞を贈り、表彰式に同国のリンド文化相が出席したことから、中国が猛反発している。 駐スウェーデン中国大使は、リンド文化相が１６日の式典に出席すれば、中国への入国を禁じると警告していた。 表彰式に出席したリンド文化相は

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは15日、トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するため、12月2─4日に英国を訪問すると発表した。 防衛支出に加え、サイバースペースやテロによる脅威、主要インフラや通信網への影響などについて協議したい考えだという。

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は１７日、中国初の国産空母が艦隊を組んで台湾海峡を通過したと発表した。 艦隊は台湾海峡を南下。日米の艦艇が追尾したという。台湾海峡を通過した正確な時期は明らかにしていない。 台湾は「国家の安全と地域の平和・安定を維持するため」艦艇と航空機を緊急発進させて艦隊を監視したという。 台湾では同日、独立志向の与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文総統が来年の

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英野党・労働党は、１２月１２日の総選挙で勝利した場合、英通信大手ＢＴの一部ネットワークを国有化し、すべての国民に高速のフルファイバー・ブロードバンドを無料で提供する計画を発表した。ジョンソン首相は「狂気じみたスキーム」と批判した。 労働党の発表を受け、ＢＴの株価は一時３．７％下落。時価総額を５億ポンド近くを失った。 同計画はインターネット関連インフラ

［14日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は14日、新たな技術の普及によって中央銀行の金融政策運営は困難になっているとの見解を示す一方、潜在的な生産を高める可能性も指摘した。 サンフランシスコでの講演内容が公表された。この中で総裁は、人工知能（AI）やビッグデータ、機械学習などの技術に起因する変化は測定が困難で、すでにかなりの不確実性に直面している中央銀行にとっての課題となると

［ソウル　15日　ロイター］ - 北朝鮮は15日、南北協力の象徴である景勝地・金剛山の施設について、韓国が取り扱いを巡る協議を要求し続ければ、一方的に撤去するとの「最後通告」を行ったことを明らかにした。 南北関係が冷え込む中、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月、「みすぼらしい」同施設を撤去し、現代的な施設に建て替えるべきだと述べた。 北朝鮮はこの問題について、文書のやり取りで対応すべきとの姿勢を

［東京　15日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は15日都内で講演し、台風19号などの災害復旧についてしっかり予算を確保し、被害を受けたインフラの改良が必要との見方を強調した。TPPの加盟国拡大や中国の対外インフラ政策「一帯一路」への協力姿勢も鮮明にした。 西村再生相は14日公表された7─9月期の国内総生産（GDP）1次速報を踏まえ、日本経済の現状について「緩やかな回復基調にあるとの基本認識は変

［ワシントン　１４日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議委員長は１４日、中国との協議は極めて建設的だとし、中国と通商合意に近づいているとの認識を示した。 同委員長は、両国が電話で緊密に連絡を取り合っていると明らかにした。 ワシントンでのイベントで「われわれは（合意に）近づいている。雰囲気は非常に良好だ」と語った。

［北京　14日　ロイター］ - 中国税関は14日、米国産鶏肉の輸入制限を直ちに解除すると発表した。中国商務省は先月末、約5年にわたる輸入制限を解除すると明らかにしていた。 米農務省食品安全検査局も先週、公報を改定し、中国産の鶏肉製品の輸入を承認していた。 米農産品の中国市場へのアクセス拡大は米中通商交渉の重要な争点で、非関税障壁の撤廃はトランプ米大統領が目指す対中農産品輸出倍増にとって鍵となる。

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。 報告書は、中国政府が人民解放軍を「世界的水準」に増強しようとしていることや自国の利益保護のために軍事行動も辞さないと警告していることを受け、米国は「最善を尽くしつつも、

［ジャカルタ　14日　ロイター］ - 米地質調査所（USGS）によると、インドネシアのモルッカ諸島沖で14日、マグニチュード7．1の地震が発生した。インドネシア政府は津波警報を発令したが、津波は確認されなかったことこから2時間後に解除した。 USGSによると、震源はモルッカ諸島のテルナテ島の北西139キロの地点。震源の深さは45キロ。USGSは当初、地震の規模はマグニチュード7．4としていた。

［ザグレブ　１４日　ロイター］ - クロアチアのプレンコビッチ首相は１４日、来月２２日に大統領選を実施すると表明した。 中道右派の与党・クロアチア民主同盟（ＨＤＺ）に所属する現職のコリンダ・グラバルキタロビッチ大統領と、社会民主党のゾラン・ミラノビッチ元首相が対決する。世論調査では独立系候補２人も高い支持を得ている。 大統領は儀礼的な役割が中心で、法律を拒否する権限はないが、外交や防衛で発言権を持

［ガザ／エルサレム　１４日　ロイター］ - パレスチナ自治区ガザの過激派組織「イスラム聖戦」は１４日、エジプトの仲介による停戦にイスラエルが合意したことを受け、ガザからの攻撃を停止していると発表した。 「イスラム聖戦」のスポークスマンによると、停戦は０３３０ＧＭＴ（日本時間午後０時半）に開始した。イスラエルが「イスラム聖戦」の最高司令官を差し迫った脅威とみなして空爆で殺害してから約４８時間後となる

［ソウル　14日　ロイター］ - 米軍制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長と韓国軍制服組トップの朴漢基合同参謀本部議長らが14日、ソウルで米韓軍事委員会（MCM）を開いた。MCMは米韓の参謀議長級の年次総会で、両国で1年単位で相互訪問し、会議を開いている。米韓の軍事協力や北朝鮮情勢などについて意見を交わすことが目的。このほか米国側は、在韓米軍の駐留費用の韓国側の負担を増やすよう求めるとみられる。

［ブリュッセル　13日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のトゥスク大統領は13日、ベルギーのブリュージュにある欧州大学院大学で講演し、EU離脱後の英国は国際関係における影響力を失い「二流国」になるだろうとの懸念を表明した。 英国にはEU離脱によって国力が強化され、米国に近づくほどの国際的地位を獲得すると主張している。 しかし、トゥスク大統領は講演で「現実はまったく反対だ」と言明。「英国は団結した

［上海　14日　ロイター］ - 中国のチャイナ・デーリー紙によると、同国の内モンゴル自治区で感染力と致死性の高い肺ペストの感染が2例確認されたが、医療当局者らは流行に発展する危険は低いとしている。 北京市朝陽区の医療当局者らは12日、内モンゴル自治区の患者2人が肺ペストに感染したと確認されたことから、北京の病院に収容し、隔離したと述べた。新華社によると、1人は重体、一人の容態は安定している。