国際

［香港　29日　ロイター］ - 香港政府は、世界の金融センターとしての香港の地位を支えてきた米国による優遇措置を廃止することは「もろ刃の剣」だとし、内政干渉をやめるよう米国に求めた。 トランプ米大統領は、中国による「香港国家安全法」の制定方針を受け、29日に米政府の対応を発表する予定となっている。 英国の植民地だった香港は1997年に中国に返還されて以降、「一国二制度」の下で高度な自治が認

Ju-min Park　竹中清 ［東京　29日　ロイター］ - 4月初めに発熱で寝込んだ三段目力士の勝武士さんは、新型コロナウイルスのPCR検査をなかなか受けることができなかった。師匠は保健所に電話をかけ続けたものの、ずっと話し中でつながらなかった。 そのころ東京都内の病院は、急増する新型コロナ患者で一杯だった。受け入れ先は4日間見つからず、日本相撲協会によると、ようやく入院できたのは血痰混じりの

［東京　２９日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２９日の閣議後会見で、同日公表された労働力調査で示された就業者数の減少と非労働力人口の増加について、要因を分析したいと述べた。「直感的には高齢者が感染リスクを避けて休職したのではないか」との見解を示した。 休業者数も「かなり増えている」とし、４月に全国で発動された緊急事態宣言の影響が大きいと指摘。今後は「経済が活発化するなかでの復職に期待したい」

［ロンドン　28日　ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの4カ国は28日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、1984年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。 声明では、中国が「これまで自由のとりでとして繁栄してきた」香港に国家安全法制を導入する決定を下したことを「深く憂慮」

［香港　２８日　ロイター］ - 中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性がある。銀行関係者などが明らかにした。 香港市場に投資されている資産は約１兆ドルを超えているとされるが、このうち半分以上は本土の個人投資家が持つ資金だとみられている。 これまで香港は、中国との密接な

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米政府が、中国人留学生の学生ビザ（査証）取り消しを計画していると、政府高官ら2人が28日明らかにした。 関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人3000─5000人に影響が及ぶ可能性がある。現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され退去処分となり、米国外にいる学生は米国への再入国は許されないという。 米中関係は、中国が制定に動いている

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２８日、貿易や金融関連で、香港を中国のように扱う必要が生じる可能性があるとの認識を示した。中国が香港の統制強化に向け「国家安全法」の制定に動いていることが背景。 カドロー氏はＣＮＢＣに対し、香港情勢を「気付かずに放っておくことはできない」とし、「必要であれば、香港を中国と同様に扱う必要が出てくる可能性がある。これは関税

［28日　ロイター］ - 米国家安全保障局（NSA）は28日、ロシアが特殊な技術を用いてハッキングを行っているとして、政府当局や民間企業に警戒するよう呼び掛けた。 最も影響を受けた業種や不正アクセスされた組織数、対象となった具体的な地域などは明かされていない。 NSAによると、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のハッカーが、リナックスなどユニックス系の基本ソフト（OS）

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米上院財政委員会のチャック・グラスリー委員長は28日、新型コロナウイルスを巡る対応で中国政府に対する懸念はあるものの、トランプ大統領は「第1段階」の米中通商合意を破棄しないだろうと述べた。 グラスリー氏は先週末にトランプ大統領と電話会談し、新型コロナを巡る中国政府の不透明性に対する懸念が通商合意の妨げになるべきではないと提言。「トランプ氏の回答は非常に満足

［28日　ロイター］ - 英国は、次世代通信規格「5G」や他のテクノロジー関連機器の供給で、中国依存を回避するため、民主主義の10カ国から成る連合の形成を目指している。英紙タイムズが報じた。 主要7カ国（G7）にオーストラリア、韓国、インドを加えた10カ国連合「D10」について英国政府が米政府に打診したという。 英紙デーリー・テレグラフは先週、ジョンソン首相が5Gの通信網構築で、中国通信機器大手、

［ワシントン　28日　ロイター］ - トランプ米大統領は、自身が主張する「ソーシャルメディアによる検閲」を規制しようとしている。しかし法律専門家によると、これは単なる政治的な行動にすぎず、ツイッターやフェイスブックなどの会員制交流サイト（SNS）が守るべき法的義務はこれまでと変わらない見通しだ。 トランプ氏は28日、通信品位法第230条で認められたSNS運営会社の

［東京　29日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は29日の閣議後会見で、持続化給付金を巡る一部報道について「承知している」としたうえで「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べた。 週刊文春は、持続化給付金事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない「幽霊法人」だったと報じた。同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で769億円

［ニューヨーク　28日　ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は約2％上昇した。米製油所の処理量が安定的に回復しており、予想を上回る原油在庫の増加のほか、香港の統制強化を狙う中国の動きを受けた制裁懸念といったマイナスの影響を相殺した。 清算値は北海ブレント先物が0．55ドル（1．6％）高の1バレル＝35．29ドル。米WTI先物は0．90ドル（2．7％）高の33．71ドル。

［ロンドン　28日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は28日、中国政府が「香港国家安全法」の制定を断念しない場合、英国海外市民（BNO）旅券を保有する香港市民の英国在留権を拡大すると表明した。BBCのランデール記者がツイッターで明らかにした。 現在のBNO旅券では英国での許容滞在期間は6カ月に制限されているが、この規則を撤廃し、将来的な市民権獲得も視野に12カ月間（延長可）の滞在や就労・学業申請を

［台北　28日　ロイター］ - 台湾は28日、中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことを受け、香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針を示した。 台湾は香港からの移住者に職業支援などを行うと表明。台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は他の国に先立ち、香港国家安全法を理由に香港から海外に移住する人に対する支援を表明した。 台湾の対中国政策を所管する

［香港　28日　ロイター］ - 香港当局は28日、中国の国歌を侮辱する行為に刑罰を科す国歌条例案が立法会（議会）で審議される中、各地に機動隊を配備した。 立法会では条例案を巡る激しい議論を受けて民主派議員2人が退場となり、審議は中断された。 香港中心部では27日、中国が制定を目指す「香港国家安全法」への抗議デモが行われ、市民数千人が参加した。これに対し警察は催涙弾を使ってデモ隊の強制排除に乗り出し

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米民主党の下院議員14人が28日、人気の短編動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）が子どものプライバシーを保護する同意判決を「あからさまに無視している」として、調査を検討するよう米連邦取引委員会（FTC）に書簡で要請した。 これに先立ち、「デジタル民主主義センター」などプライバシー擁護団体からなるグループは今月、TikTokが2019年に発表された

［ワシントン　28日　ロイター］ - トランプ米大統領が28日に発令する見通しのソーシャルメディア（SNS）企業に関する大統領令の素案が明らかになった。ツイッターやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルを、投稿などを巡る訴訟リスクから守る法規則の見直しなどを命じている。 トランプ大統領は今週、米大統領選挙に関する自身のツイートに、ファクトチェック

［東京　28日　ロイター］ - 日本テレビなど複数の国内メディアは28日、東京都で新たに15人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと伝えた。

［香港　27日　ロイター］ - 香港立法会（議会）が中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例案の審議を進めようとしている。市民らの抗議デモも活発化している。 国歌条例案の争点と今後に予想される展開を整理した。 ＜国歌条例案とは何か＞ 条例案は立法会で成立すれば、中国国歌の香港での扱いや歌い方、演奏の仕方を司ることになる。「侮辱」する者は最大禁錮3年か、最大5万香港ドル（約70万円）の罰金、もしくはその両方が

［東京　28日　ロイター］ - 菅義偉房長官は28日午後の会見で、習近平中国国家主席の国賓としての訪日は、日中関係を取り巻く全体状況を見ながら、両国間で意思疎通を図っていくとの見解を示した。 中国で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会）は28日、香港への国家安全法制の導入を採択したが、菅官房長官は中国の対応や香港情勢について「深く憂慮している」と表明。関係国と緊密に連携して対応していくとした

［ワシントン　27日　ロイター］ - 香港の「国家安全法」を巡る米中の緊張が高まっているが、米国の経済団体からは、米政府が香港に対する優遇措置を撤回すれば、香港と香港の住民に悪影響が及ぶとして、トランプ大統領に慎重な対応を求める声が出ている。 ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する国家安全法を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会

［ソウル　28日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理局（KCDC）は、27日深夜時点で新たに79人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数としては4月5日以来最多となった。 感染者数は累計1万1344人。死者は269人。 新規感染者のうち少なくとも68人が国内での感染者だった。同国では、ソフトバンクが出資する電子商取引（EC）会社クーパンが運営する物流施設に関連した

［ベルリン　27日　ロイター］ - ロシアは、同国軍の情報機関がドイツ議会を標的にハッキングを行なっているとの見方を否定した。メディアは、メルケル首相の選挙区事務所から送信された電子メールを含むデータが盗まれたと報じている。 ロシア大使館は、ドイツ当局はこれまでのところ、ハッキング行為を裏付ける事実を提示できていないとする声明を発表。「この陳腐な報道は、ロシアを欧州連合（EU）に対する脅迫、動揺、

［ニューヨーク　27日　ロイター］ - 国連で27日、米国と中国が香港問題を巡って衝突した。中国による香港国家安全法導入計画について米国側が安全保障理事会会合の開催を求めたのに対し、中国側が反対した。 米国の国連代表団は声明文で、「（香港問題は）国際的な平和と安全にかかわる緊急の世界的な懸念事項」であり、安保理の早急な対応が正当化されるとした。 中国の張軍国連大使はツイッターで、香港国家安全法は

北京で開催中の中国の全国人民代表大会（全人代）による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部（匿名）が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。

［ワシントン　27日　ロイター］ - トランプ米大統領は27日、中国とインドに対し「激しい国境紛争を巡り、米政府には仲介や仲裁をする用意と意志があると伝えた」とツイッターへの投稿で明らかにした。 山間部の国境地帯では最近、両国の兵士による衝突が起きている。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、インドが国境地帯で道路や空港の建設に動いていることが引き金になっているという。 トランプ大統領は1月

［ワシントン　27日　ロイター］ - トランプ米大統領は27日、ソーシャルメディア企業を規制もしくは閉鎖するとけん制した。短文投稿サイト運営の米ツイッターが前日、トランプ氏のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示したことが背景とみられる。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、明確な証拠を示すことなく、ソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて

［ドバイ　27日　ロイター］ - ロイターの集計によると、湾岸アラブ6カ国での新型コロナウイルス感染者数が1カ月足らずで倍増し20万人を突破した。 湾岸アラブ諸国の新型コロナ感染は渡航者から低所得の移民労働者に拡大。11日に10万人を突破していた。 ただ同地域で感染者が最も多いサウジアラビアでは3段階に分けて制限措置の解除を実施。隣国のアラブ首長国連邦（UAE）ではドバイで午前6時から午後11時

［バンクーバー／トロント　27日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟被告（48）の米国への身柄引き渡しを巡る裁判で、カナダのブリティッシュコロンビア州の上位裁判所は27日、被告の主張を退ける判決を下した。 孟被告は2018年12月、イラン制裁問題に絡む銀行詐欺容疑を主張する米国側の要請に基づき、カナダで拘束された。 第