国際

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国防総省は2日、在韓米軍で勤務する韓国人労働者の人件費を韓国政府が負担することで合意したと発表した。 在韓米軍の駐留経費を巡っては両国の間で合意が成立しておらず、米国は今年4月から韓国人労働者を無給休暇扱いとしていた。 米国防総省の声明によると、韓国政府は今年末までの韓国人労働者4000人の人件費2億ドル以上を負担する。 ただ、在韓米軍の駐留経費を巡る交渉は

［2日　ロイター］ - 米ニューヨーク（NY）のブルックリンで2日、男性を銃撃した疑いのある男を警察が射殺した。警察当局によると、黒人男性暴行死に端を発する大規模デモとは無関係だという。 当局によると、銃撃現場に駆け付けた警察が木の後ろに隠れていた容疑者の男を発見。武器を手放すよう求めたが、従わなかったという。 銃撃された男性は病院に運ばれ、容態は安定しているという。警察官も1人負傷した。

［アムステルダム／マドリード　2日　ロイター］ - 米中西部ミネソタ州で発生した白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受けた抗議活動が全米に広がる中、欧州やアフリカなど世界各地でも「黒人の命は大切だ（Black Lives Matter）」のスローガンを掲げ、人種差別に抗議する集会が開かれた。 こうした平和的な集会では、社会、経済的な格差のほか、過去の欧州列強による植民地化時代からまとわりつく

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米ノースカロライナ州のクーパー知事（民主党）が8月に同州シャーロットで予定される共和党全国大会について、大規模開催を認めない考えを表明したのを受け、トランプ大統領は2日、他の州での開催を余儀なくされたとツイッターに投稿した。 クーパー知事は共和党側に、新型コロナウイルス流行を踏まえて大会の規模を縮小するよう求めていた。 トランプ氏はツイッターで、クーパー氏が当初

［ニューデリー　2日　ロイター］ - インド外務省は2日、モディ首相がトランプ米大統領から次回米国で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）への招待を受けたと発表した。 同省の声明によると、モディ首相はトランプ氏との電話会談で、次回のG7サミットを確実に成功させるため、米国や他国と取り組むことをうれしく思うと伝えたという。 トランプ大統領は5月30日、6月末の開催を目指していたG7サミットを9

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国防総省は2日、ワシントン首都圏に陸軍兵士約1600人を配置したと明らかにした。ワシントンではこのところ連日で、夜間に激しい抗議活動が繰り広げられている。 同省のジョナサン・ラス・ホフマン報道官は声明で「軍要員が首都圏の軍基地に配置されたが、ワシントンDCには派遣されていない」と表明。 配置された軍部隊は「高い警戒態勢」にあるが、文民当局に対するサポートは行

［ダッカ　2日　ロイター］ - バングラデシュ政府当局者は2日、国内の難民キャンプで、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの男性（71）が新型コロナウイルスに感染して死亡したことを明らかにした。 ロヒンギャ難民が新型コロナで死亡した例が確認されたのは初めてで、密集して人々が暮らす難民キャンプで感染が急速に広がる懸念が高まっている。 男性は5月31日に死亡。感染の疑いがあるとして難民キャンプ内

［東京　3日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、前日夜に東京都が「東京アラート」を発動したことについて、緊急事態宣言解除後においても新型コロナウイルス感染拡大のリスクをゼロにすることはできないとした上で、各地域の感染状況を注視し、感染拡大防止に取り組んでいくと述べた。 東京都では、夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人の感染が相次いでいる。菅官房長官は、外出の自粛や施設の使用制限

［パリ　2日　ロイター］ - フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者が2日、107人（0．4％）増え2万8940人となった。1日当たりの死者数が100人を超えるのは13日ぶり。フランスは新型コロナ死者数で世界で5番目に多い。 新型コロナ感染症による入院者数は260人以上減少し1万4028人。集中治療室（ICU）で治療中の患者は49人減少し1253人だった。

［ブラジリア　2日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）の米州事務局である汎米保健機構（PAHO、本部ワシントン）のエティエンヌ事務局長は2日、域内で新型コロナウイルス感染が拡大する中、米国に対し関係各国への支援継続を要請した。 エティエンヌ事務局長は、米国とPAHOの関係は1902年の機関創設までさかのぼると指摘。「米国はPAHOにとって長年にわたる最大の財政支援国であり、重要なパートナー

［ワシントン　2日　ロイター］ - 世界銀行は2日に公表した世界経済見通しに関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う景気後退（リセッション）が、発展途上国と新興国に「消えることのない傷」を残すとし、産油国と金融危機に直面している国への打撃が特に大きいと指摘した。 金融危機に見舞われている新興国の経済は今後5年間で8％、産油国は11％、それぞれ縮小するとの見通しを示した。 経済の先行

［ニューヨーク　2日　ロイター］ - 2日公表のロイター／イプソス世論調査によると、米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に広がっていることについて、抗議活動参加者に「共感する」と答えた人の割合が64％に達し、否定的な27％、「分からない」の9％を大きく上回った。 逆にトランプ大統領の対応を支持しないという割合は55％超、このうち「強く反対」が40％となり、支持は33％

［ニューヨーク　2日　ロイター］ - 今年1－5月に、詐欺やハッキングなどで不当に奪われた暗号通貨の総額は14億ドル近くに上った。このまま推移すれば、昨年全体の45億ドルに次いで過去2番目の大きさになりそうだ。こうした犯罪を数年前から調査しているサイファトレース社の報告書で明らかになった。 また今年は、新型コロナウイルスにかこつけて何らかの形で暗号通貨をだまし取る手口が登場し始めた。同社によると、

［リオデジャネイロ　2日　ロイター］ - ブラジルで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。保健省の2日夜の発表によると、過去24時間に死亡した人の数は1262人で、過去最多を更新した。 感染者は2万8936人増えた。 国内で感染が確認された人は累計55万5383人、死者は3万1199人に達した。 ボルソナロ大統領をはじめ一部の指導者は新型コロナのリスクを軽視する発言を続けており、

［ワシントン　2日　ロイター］ - トランプ米政権が黒人男性暴行死に端を発する抗議活動が全国的に広がる中で首都ワシントンの警察を支配下に置く構想を打ち出していたことが、2日のメディア報道で分かった。 トランプ大統領は1日、首都ワシントンでの暴力を食い止めるため数千人の兵や法執行機関職員を動員するとし、市長や知事が街頭の統制を取り戻せなければその他都市でも同様の措置を取ると表明した。 ワシントンの

［ロンドン　2日　ロイター］ - 米共和党のトム・コットン上院議員は2日、米英関係を悪化させるために中国政府は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］を利用しているとの見方を示した。 英国は1月、次世代（5G）通信網へのファーウェイ参入を限定的に容認すると発表したが、一部の米議員はこれを撤回させようと英国に圧力をかけており、コットン議員もその1人となっている。 コットン議員は英議会の

［マニラ　2日　ロイター］ - フィリピンのロクシン外相は2日、国内での米兵の法的地位を定めた「訪問軍地位協定（VFA）」の破棄をドゥテルテ大統領が保留したと明らかにした。外交関係の多様化を図ることが理由という。 同協定はドゥテルテ大統領が今年2月、米国側に破棄を通告し、8月に失効する予定だった。今回の保留措置により、両国の同盟関係の決裂はひとまず回避された。 ロクシン外相は破棄決定をすでに米国側

［ニューデリー／スリナガル　2日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官と有力議員は、中国とインド山間部の国境地帯で続いている両国兵士による衝突を巡り、中国の攻撃的な行動を非難した。 国務省によると、ポンペオ長官はシンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所に対し、中国がインドとの実効支配線に部隊を派遣していることは、新型コロナウイルスでの対応や香港、南シナ海での動きと同様だとし、「独裁的な政権が

［モスクワ　2日　ロイター］ - ロシア大統領報道官は2日、トランプ米大統領がプーチン大統領を今年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に招待する考えを示したことについて、より詳細な情報を求めていく姿勢を示した。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「ロシアはG7の枠組みには参加しておらず、ロシアは（トランプ氏の提案を巡り）答えよりも疑問の方が多いとの立場を当初から示してきた」と述べた。

［ワシントン／ミネアポリス　2日　ロイター］ - 白人警官の暴行による黒人死亡事件に対する抗議デモが各地で激化する米国で1日夜、デモ隊に対応していた警官が銃で撃たれる事態がセントルイスとラスベガスで発生した。 セントルイスでは警官4人が撃たれた。病院に搬送されたが、命に別状はないという。 AP通信は、ラスベガス警察の話として、警官1人が撃たれ、もう1人の警官も「銃撃に巻き込まれた」と伝えた。銃撃の

［東京　2日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、日本の輸出管理を巡り韓国が世界貿易機関（WTO）での手続きを再開したことに対し、極めて遺憾であるとの見解を示した。 菅官房長官は、韓国が手続きを再開したことは承知しているとした上で「日本の輸出管理はWTO協定と整合的であり、しっかりと説明してきたい」と述べた。 韓国は2日、日本の輸出管理を巡る紛争処理手続きの再開を決めたと表明。その

竹本能文 ［東京　2日　ロイター］ - 香港国家安全法の制定問題などで米中の対立が激しくなるなか、トランプ米大統領が6月の主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）延期と、参加国拡充を表明した。中国をめぐり協議したい意向とされるが、習近平国家主席の訪日を検討してきた日本政府は対応に苦慮しそうだ。同盟国である米国の意向は尊重せざるを得ないが、中国への強硬な姿勢に足並みを揃えれば、中国に進出している

［ソウル　2日　ロイター］ - 北朝鮮の国営ラジオ、朝鮮中央放送は、新型コロナウイルスを巡る懸念で新学期の開始が遅れていた学校が今月上旬に再開されると報じた。同国は新型コロナ感染を一例も確認していないとしているが、このところ行動制限の緩和が進められている。 北朝鮮では例年4月1日に新学期が始まるが、今年は新型コロナ感染防止策の一環で延期された。 国営メディアはこれまでに、高校と大学は4月20日に

［1日　ロイター］ - 米ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行され死亡した事件を巡り、独立検視官らは1日、遺族の要請を受けて行った検視の結果、死因は「窒息」で、殺人により死亡したと断定した。また死亡原因となるような持病も見られなかったとした。 郡検視官によると、外傷性の窒息の形跡はなく、冠状動脈疾患や高血圧が死亡につながった公算が大きいとされていた。 今回検視に当たった

［ニューヨーク　1日　ロイター］ - 米ニューヨーク（NY）州知事を含む政府当局者と公衆衛生専門家は、黒人暴行死事件に端を発する大規模な抗議活動や警察官の大量動員が新型コロナウイルスの感染拡大をさらに進める可能性があると警告した。 全米各都市に広がっている抗議活動では数百人、数千人の人々が集まっている。米国はCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）の拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖

［ロンドン／ミラノ　1日　ロイター］ - イタリアの著名医師が、新型コロナウイルスは威力を失っているとの見解を示したことに対して、世界保健機構（WHO）の疫学者などから、科学的根拠がないとの指摘が出ている。 イタリア・ミラノにあるサンラファエーレ病院のアルベルト・ザングリロ医師は31日、現地のテレビ番組で、新型コロナウイルスは威力を失い、致死力が大幅に低下しているとの見解を示した。 WHOの疫学者

［ワシントン　1日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗するため、香港からの移住者受け入れを検討していると述べた。 アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）で5月29日に行われたインタビューで、「香港市民が米国に移住し、起業家精神に溢れた創造性をもたらすことを歓迎するか」との質問に対し、「われわれはそれを検討している」と発言した。

［シカゴ／北京／シンガポール　1日　ロイター］ - トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが、複数の中国側の関係筋の話で明らかになった。 一方、米国の貿易関係者らによると、中国の国営企業は1日、大豆類を最低18万トン購入した。出荷は10月か11月の予定で、この時期は米国産大豆が世界中で最も値

［モスクワ　１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１日、自身の続投を可能にする条項を含む憲法改正法案の是非を問う全国投票を７月１日に実施すると発表した。改憲が実現すれば、プーチン氏の任期は２０３６年まで延長される可能性がある。 同投票は当初４月２２日に予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け延期されていた。 プーチン氏はテレビ放映された政府会議で「憲法改正を巡る投票に国民が積極的

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米司法省は1日、資金洗浄（マネーロンダリング）などの容疑が持たれている中国人元当局者の身柄が、スウェーデンから米国に引き渡されたと明らかにした。 カリフォルニア州当局の声明によると、喬建軍容疑者は週末に身柄を拘束された。喬容疑者は河南省で穀物倉庫の管理責任者を務めていた1998—2011年当時、数百万ドルの資金を洗浄した上に、カリフォルニア州モントレーパークの