中国

米電動自動車（EV）メーカー・テスラが昨年6月、上海工場の建設に向けて、中国上海当局と交渉を行っていると発表した。しかし、現在まで大きな進展がみられない。伝えられるところによると、テスラ側と中国当局の間で、現地企業との合弁や技術譲渡をめぐり、溝が埋まらないという。

日米豪印の4カ国が中国当局の「一帯一路」経済圏構想に対する代替策である共同インフラ建設計画に取り込んでいることが明らかになった。目的は、中国当局の影響力拡大に対抗するものだとみられる。米トランプ政権は日本の「自由で開かれたインド大平洋戦略」は、一帯一路構想への対抗策であるとの見解を示した。

中国東北師範大学の元教師であった王暉蓮は、修士号の後、学校に留まり、教員になりました。また博士に進学するように考えている若々しい彼女は突然ひどい病気になり、彼女のキャリアの夢はばたりと止まりました。 しかし、一年以上病気の痛みを経って、彼女は絶望に陥った時、奇跡が起こった——

トランプ大統領と米政府訪中団が昨年11月、北京の人民大会堂を訪れたとき、「核のボタン（核のフットボール）」を所持していた米軍の特殊部隊員の入室を中国警備員が阻止したため、一時騒動が起きたという。米メディアAxiosがスクープ記事として19日、複数の米国当局関係者の話として報じた。

中国チベット自治区の中心都市、ラサでは現地時間17日午後、世界遺産の「大昭寺（ジョカン）」と呼ばれる寺院で火事が発生した。中国当局は、火事について報道規制を敷き、インターネット上では火事に関する動画などの投稿を次々と削除した。

米証券取引委員会（SEC）は15日、中国投資会社によるとシカゴ証券取引所（CHX）の買収案を却下した。米トランプ政権が中国資本への強い警戒が主因だとみられる。

日本のNHKが大みそかに紅白歌合戦を放送するように、中国では旧正月前夜に国営中国中央テレビ（CCTV）が特番「春節聯歓晩会（春晩）」を放送する。国民的番組だが、ネットユーザによると放送中、複数のキーワード検索結果が表示されず、検閲されていることが明らかになった。

中国では16日に旧暦新年を迎えた。この正月期間中、中国汚職高官などを収監している北京市昌平区にある秦城監獄での食事メニューに注目が集まった。習近平当局が主導した反腐敗キャンペーンで摘発された「大トラ」の食事は閣僚級の待遇に準じて、豪華に賄われているという。

中国共産党政権はグローバル規模でソフトパワーを浸透させ、諜報活動を展開している。

中国インターネット配車サービス最大手の滴滴出行（以下、滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。しかし、一足早くサービスを開始した台湾で問題が続出した。

日本人の大好物の1つである「餃子」は中国の東漢時代に由来し、当時の名医・張仲景（ヅァン・ゾンジン）が創案したものである。それは元々形が耳に似ていることから、当時「嬌耳（ジャウ・ア）」（可愛い耳）と呼ばれていた。

1月26日に中国国務院が発表した同国初となる北極圏政策「中国北極政策」で、北極海の海運権の掌握を狙う野心的な計画が明らかになった。政策の発表は、ユーラシア大陸を陸路と海路でぐるりと繋ぐ中国主導の経済圏構想「一帯一路」に、北極圏にも広がる第三のルートである北極海航路「氷上のシルクロード」の本格的な開発が始まることを意味する。

メディアやSNSの偏向性を調査するNGO組織は最近、ツイッター（Twitter）元技術者の話を記録した映像をネットに公開した。それによると、ツイッターは中国共産党当局の検閲を受け入れ、ユーザアカウントを停止していると暴露した。もし、中国側の情報統制に協力しなければ、当局によるサイバー攻撃に遭うといった、圧力を受けていることも明かした。

中国歴代の皇帝は、その個人に初めから権威があったわけではない。つまり、権威の象徴は個人ではなく、あくまでも天から授かったとされる皇宮の玉座にある。その前提の上で、覇権争いの末、その玉座についた人物に対して、後天的に絶大な権威が与えられるのである。

「犬畜生にも劣る醜い人間のゴミ」「天下の万古逆賊」「反党・反国家・反人民的罪悪」ーかつて北朝鮮金正恩政権のナンバー2とされた人物の死刑判決文には、聞くに堪えない罵詈雑言が並んだ。当時、頭を押さえつけられた張氏が罪を認める裁判所内での映像を朝鮮中央放送が報じている。

中国インターネット配車サービス大手滴滴出行（Didi Chunxing、以下は滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に参入する計画を発表した。

欧州の主要シンクタンク、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国問題研究所（MERICS）とグローバル公共政策研究所（GPPi）は5日共同で発表した調査報告で、覇権主義を強める中国共産党がここ数年、欧州で影響力を拡大していると分析した。独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel））などが報じた。

1999年から始まった法輪功学習者を対象とする不当な弾圧で、これまで多くの学習者は有罪判決を下された。しかし昨年では、法輪功学習者は裁判で無罪を勝ち取るケースが相次いだ。

中国では今週金曜日の16日に旧正月を迎える。米国駐中国大使館は8日、交流サイト（SNS）「微博」公式アカウントを通じて、テリー・ブラインスタッド大使夫婦が新年のあいさつを述べる動画を掲載した。しかし、同アカウントは最近株価急落に不満を募らせた中国人投資家が相次いで投稿し、怒りをぶつける場所となった。現在同アカウントのコメント機能が停止されている。ネット検閲を強化した中国当局が行ったとみられる。

中国複合大手海航集団（HNAグループ）がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。

台湾東部を襲った地震で、救出作業のため、8日現地入りしていた警察や消防などの日本の専門家チームが活動を終え、10日に帰国した。チームはがれきの下の生命反応を感知する機器を台湾側に提供するなど救出作業に協力した。

最新の研究によると、現在のアジア人が主食の一つとしているもち米は、中国古代において強度の非常に強い工業モルタルとして使われていたことがわかった。またこの種類のモルタルは、現存している古代建築を修繕する上で最適な材料であるという。

世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールに移転する動きを加速化している。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行為防止として「共通報告基準（CRS）」国際制度に加盟したことが主因だ。同制度では、香港の金融機関が中国当局に利用者の口座情報を提供する義務がある。ブルームバーグが8日伝えた。

2月8日、北京発四川省成都市行きの高速鉄道が故障のため、80分の遅延が発生した。故障したのは世界最高時速350キロで運転可能な中国の新型高速鉄道「復興号」。

台湾当局は7日、中国共産党政府からの救助チームの派遣について、「すでに十分な物資と人材がある」として拒否した。その後、日本の救命活動の専門家7人を受け入れた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は8日、日本を「特別扱いしている」として、台湾の姿勢を批判する記事を掲載した。

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは2月6日、アジアの大学ランキングを発表した。2017年に続き、トップ10にランクインした日本の大学は東京大学1校のみとなった。

米国議会上院議員はこのたび、米国内の学校に対して、中国共産党による一元的な歴史観や社会主義教育を施す孔子学院を閉鎖するよう呼びかけた。

最近、仕事に夢中の父親に不満をぶちまける女の子の動画はインターネットで人気を博した。2000万回を再生されるなど女の子のけなげな姿は視聴者の心をつかんだ。

中国では信用情報の産業化が進んでいる。中央銀行である中国人民銀行 （PBoC）は独自に信用情報システムの開発を進め、民営企業の市場参入を認めなくなった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4日報じた。

中国当局は、国産航空母艦（空母）の製造を加速化している。ウクライナから購入した空母を基に改造した「遼寧」がすでに就役しているほか、軍当局は国産空母を続々と進水と就役しようと計画している。また、当局は戦闘機搭載量の拡大、攻撃威力の強化を中心に空母を製造しているという。