北朝鮮新義州の未婚女性60%に整形手術

デイリーNKによると、中国との国境付近にある北朝鮮新義州では未婚女性の60%超が整形手術を経験しているという。中国丹東と新義州を往来し、履物と衣類を取り引きする貿易業者・金マンギル氏(53)は 、「北朝鮮の若い女性を中心に、両目に手術を施す事が多くなった」「路頭でざっと見ても半分以上が手術を受けたように見える」と述べた。
2006/05/14

海上保安庁・年度報告:「中国の海上活動が活発化」

 【大紀元日本5月14日】海上保安庁は12日、2006年版の年度報告を公表、中国の経済発展に伴い日本領海付近での活動が活発化、東シナ海での経済活動も盛んであり、日本の海上権益が正面から挑戦を受けている
2006/05/14

東南アジア、女性・子供の誘拐が毎年50万人

 【大紀元日本5月12日】東南アジアでは毎年、女性と子供の約50万人が誘拐されており、このような犯罪を撲滅するため、東南アジア5カ国と中国代表は10日、カンボジアで3日間の対策会議を開催した。 BBC
2006/05/12

「国境なき記者団」年度報告:中共はアジア民主体制最大の障害

 【大紀元日本5月6日】「国境なき記者団」(本部・パリ)は2日、2006年度報告を発表、中共政権が言論の自由を制限し、中国自体がアジア民主体制の最大の障害になっている事実を指摘した。 報告では、中国国
2006/05/06

イスラエル、58回目の独立記念日

 【大紀元日本5月4日】イスラエルは5月4日、58回目の独立記念日を祝い、合わせてパレスチナ武装勢力への和平呼びかけとイランへの警告を与えた。イスラエルは日没を翌日に算定するため、前日3日から祝賀行事
2006/05/04

小泉首相、ガーナ訪問

 【大紀元日本5月3日】小泉首相は2日、ガーナを訪問し3日間逗留の予定、これはガーナが1978年に独立して以来、日本の首相として初訪問。ガーナ財務省の統計によると、ガーナはサハラ砂漠以南で日本の経済援
2006/05/03

ナイジェリア武装組織、中国系現地法人に警告

 【大紀元日本5月2日】ナイジェリア武装組織(MEND)は4月29日、南部デルタ地帯の精油所を破壊すると宣告、これによりタンクローリー4台が破損、引き続き中国系現地法人を脅迫し、北京政府がナイジェリア
2006/05/02

日本人の意識調査、約半数が極東安保に懸念

 【大紀元日本5月1日】日本政府の調査によると、日本人の約半数が北朝鮮と中国の軍事力台頭を懸念しているという。内閣官房庁のこの度の調査によると、日本人の約45%が最終的に外国と交戦状態になると認識して
2006/05/01

米国貿易代表部「特別301報告」、中国の知的所有権侵害を指摘

 【大紀元日本4月30日】米国貿易代表部(USTR)は28日、2005年度「特別301報告」を公布、中国とロシアが米国の知的所有権を深刻に侵害している事実を指摘した。報告では、中国とロシアを含め13カ
2006/04/30

日本政府、中国国内の化学弾処理を期限延長申請

 【大紀元日本4月30日】日本政府は28日、化学兵器禁止機関(OPCW)に対し、中国国内に遺留した旧日本軍の化学兵器処理を5年延長し、期限を2012年4月とするよう申請した。 外務省は28日、旧日本軍
2006/04/30

米国下院、高智晟弁護士などへの迫害を反対する決議案

 【大紀元日本4月28日】 米下院は、全会一致である決議案を可決、中共政権の法律制度を非難し、国内の人権派弁護士への迫害を即座に中止するよう促した。 米VOAの報道によると、米国議会は4月26日、全員
2006/04/28

人権派弁護士、「真相調査委員会」に参加を表明

 【大紀元日本4月27日】中共による法輪功への迫害の実態を自ら調査し、調査報告書をインターネットで公表した高智晟弁護士は、現在、毎日数十名の私服警察に尾行されている。高智晟弁護士は2月より、中共当局の
2006/04/27

世界貿易機構、中国経済の問題点を指摘

 【大紀元日本4月23日】世界貿易機構(WTO)は、中国の加入以降「中国の貿易政策に関する諮問報告」を公布、報告書では、中国がここ20年来経済発展を遂げ、中国人一人頭の国内総生産値が2010年には倍増
2006/04/23

バブル経済で高騰する中国の住宅相場

 【大紀元日本4月19日】最近の報道によると、現在の収入基準から見れば、中国都市部に住む人の70%は住宅を購入する能力がないという。にもかかわらず、中国の多くの都市で今も新しい住宅団地が絶えず建造され
2006/04/19

NYT紙中国駐在記者、中共司法体制の問題でピューリッツァー賞受賞

 【大紀元日本4月19日】米著名文化賞・ピューリッツァー賞が17日、2006年度受賞者名簿を公表した。ジャーナリズム部門では、ニューヨーク・タイムズの中国駐在記者ジョゼフ・カーン氏とジム・ヤードリー氏
2006/04/19

中国郷村政府の債務、1兆元超

 【大紀元日本4月11日】近年、中国経済は急速に発展しているが、農村部末端政府の財政状況は、急激に悪化している。ラジオ自由アジア(RFA)の報道によると、中国郷村級政府の債務は、1兆元の規模に達してい
2006/04/11

教科書検定:領土問題で中韓が反発

 【大紀元日本4月10日】 2005年教科書検定で高校生の教科書に、中国と主権を争っている尖閣諸島(中国側呼称「魚釣島」)、韓国と主権争議中の竹島(韓国側呼称「独島」)を「日本固有の領土」と表記するこ
2006/04/10

中国国防部長、北朝鮮を訪問

 【大紀元日本4月3日】北朝鮮メディア中央通信の報道によると、中共中央軍事委員会副主席、国務委員兼国防部長・曹剛川氏が、近く北朝鮮を訪問、金正日労働党総書記と会談するという。今年の1月に金総書記が中国
2006/04/03

日本の外交青書、中共の軍事力増強に「不透明な部分がある」と初めて言及

 【大紀元日本3月29日】外務省は23日「2006年外交青書」の原案をまとめ、自民党外交部会で承認された。4月上旬に閣議に報告する見通し。 軍事費が18年間続けて2桁増加する中共政権の軍事力増強につい
2006/03/29

中国の人権派弁護士・高智晟氏、再び交通事故で命を狙われる

 【大紀元日本3月28日】中国で民主と人権活動を行う民衆を暴力で弾圧している中共政権に抗議するためのハンストリレー運動を組織した、北京の人権派弁護士・高智晟氏は26日、故郷に向かう高速道路で突然2台の
2006/03/28

高智晟: 蘇家屯と法輪功問題はハンスト持続の理由

 【大紀元日本3月25日】「ハンストによる人権擁護・反暴力・反迫害に関する特別声明」をこのほど発表した高智晟弁護士は、希望の声の記者の取材を受けた。 高弁護士は各方面の要望に基づいて、現在条件を以って
2006/03/25

インド、ポスト中国のアジア外交の中心になるか

 【大紀元日本3月22日】米ブッシュ大統領は今月初めて、インド、パキスタン、アフガニスタンを訪問した。ブッシュ大統領にとって、今回訪問の目的地はインドである。ブッシュ大統領は、この半年内にニューデリー
2006/03/22

証人が暴露、中国秘密刑務所で生きた人から臓器摘出

このほど、米国に脱出した中国人ジャーナリストは、中国瀋陽市蘇家屯地区の大型秘密刑務所で、数千人の法輪功学習者が監禁され、その多くは中共当局によって殺害され、販売目的で臓器を摘出され、死体は所内の焼却炉で焼かれたことを暴露した。近日、その秘密刑務所が設置されている病院に勤めていた、ある内部関係者は、そこで生きた法輪功学習者から大量に臓器摘出が行なわれたという衝撃的な証言を大紀元の取材で明らかにした。

中国の臓器売買と人体標本の疑惑を語る一体の人体標本

ドイツのナチス後裔ギュンター・フォン・ハーゲンス氏は中国大連で世界最大の人体標本製造工場を経営している。1500万ドルを投資したハーゲンス氏の大連での「遺体工場」は約3万平方
2006/03/21

中国の男女人口性別比

 【大紀元日本3月18日】中共国家統計局の官方ネットは16日、2005年に全国人口1%を抽出調査した結果を発表、男女性別比は106.30対100で、その内、城鎭人口は5億6157万人、郷村人口は7億4
2006/03/18

中共私服警官、高弁護士を恫喝、「生き地獄を体験させてやる」

 【大紀元日本3月12日】3月10日午前、人権派弁護士・高智晟氏=写真=は代理弁護士2人が強制連行されることに抗議したため、事務所の前で中共私服警官と衝突、その際相手から「生き地獄を体験させてやる」な
2006/03/12

米国務省:人権報告書を発表、「中国の人権がさらに悪化」

 【大紀元日本3月12日】米国務省は3月8日、2005年度の国際人権報告書を発表し、中国や北朝鮮などを同列に位置付け、「世界で最も組織的な人権侵害」が行われている「圧政国家」と批判した。同報告によると
2006/03/12

【独占インタビュー】日本領事館員の自殺を独占スクープした中国人ジャーナリスト、真相語る

日本の某報道機構や、中国駐日本大使館が設立した新聞通信会社などに勤務していた中国人ジャーナリストR氏は、日本駐上海領事館の男性館員が自殺した事件などを第一声に取材し暴露したため、中共政権に追われ、米国へ脱出した。このほどこのジャーナリストは匿名の条件で、大紀元の単独取材を受けた。

元北京大学教授・焦国標氏が説く「日・台・韓の道」

 【大紀元日本3月10日】私達のこの地球で、「大」は人とその他生物、「小」は人と人、「中」は国と国、を含め共存共栄すべきで、しかも共存共栄可能である。どうして共存共栄すべであるか、共存共栄できるかを論
2006/03/11

全米学自連:高智晟弁護士とその人権擁護運動を支持する声明文

 【大紀元日本3月4日】全米中国人学生及び学者自治聨合会(全米学自聨)は、昨年末から中共警察の高智晟弁護士及び彼の仲間へのエスカレーターした迫害を厳重に見守っており、高弁護士を支持し、中共の警察による
2006/03/04