オーストラリア政府は5日、同国の海軍の新型フリゲート艦に、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」改良型を採用すると決定し、日本政府に伝えた。
4日、日米が合意事項を記した共同文書を作成していないことに野党議員が追及したことについて、石破首相は「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と発言した。
気象庁は31日午後4時半、ロシアのカムチャッカ半島で起きた地震による津波で、太平洋沿岸に発令していた「津波注意報」をすべて解除した。
米関税の猶予期限が8月1日が迫るなか、林芳正官房長官は30日の会社会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。
トランプ米大統領は30日午前11時頃（日本時間）、ロシアのカムチャツカ半島を震源とする地震について、自身のSNSで「ハワイに住む人を対象に津波警報が発令された。アラスカやアメリカの太平洋沿岸地域では津波警報が発令されている」「日本も津波の危険がある」と投稿し、注意を呼びかけた。
豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。
気象庁は30日の記者会見で、震源が日本から離れているため、津波警報の継続時間が長くなるとして、警報解除まで半日から1日かかる場合があると述べた。
東京電力によると、福島第一原発では津波注意報の発表を受け、30日午前9時5分に福島第1原発の処理水海洋放出を停止した。
林官房長官は25日、タイとカンボジアの国境地帯での軍事衝突に対し、両国に最大限の自制を求めた。軍事衝突による日本人の被害情報はないという。
参院選で自民党が大敗したことを受け、自民奈良県連は24日、党執行部の刷新を求める意見書を森山裕幹事長に送付したと発表した。
警察庁は24日、警察官が街頭活動中に装着する「ウェアラブルカメラ」の試行運用を開始すると発表した。職務質問や交通違反の取り締まりなどの場面を記録することで、やりとりの正確な把握や証拠保全を目的としたもので、警察官の帽子や上着にカメラを装着し、原則として常時録画を行う。
自民党の木原誠二選挙対策委員長は21日、BSフジ番組で今回の参議院選挙の敗因について検証などを終えたのち、しかるべき時期に選挙対策委員長の職を辞任する意向を示した。
日中友好議連会長を務める自民党の森山幹事長は11日午前、来日中の中国副首相・何立峰と非公式に会談を行った。会談の中では、森山氏は、ジャイアントパンダの新たな貸与を要請したと見られる。
鹿児島県のトカラ列島近海では先月21日から群発地震が続いており、3日夜に同県十島村の悪石島で震度6弱の地震が発生した。
警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で、フェンタニルなどの違法薬物に関連する事件について、「厳正に対処する」と述べた。
和歌山県のパンダ全4頭の中国返還を巡り、宮崎知事は1日、パンダの再誘致に努力する考えを示した。パンダをめぐっては、誘致について賛否両論ある。ファンが多い一方、パンダを外交カードとする中国共産党のやり方に疑義を呈する声も出ている。
トランプ米大統領は1日、実業家イーロン・マスク氏の強制送還を「検討してみなければならない」と述べ、トランプ氏肝いりの大型減税関連法案をめぐる新たな緊張を生んでいる。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
政府は1日、6月3日に89歳で亡くなった読売巨人軍の終身名誉監督である長嶋茂雄氏に従三位を贈ることを閣議決定した。
トランプ米大統領は6月30日、自身のSNSで「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と不満を漏らした。一時的に停止している相互関税の猶予措置の期限が7月9日に迫る中、日本側に圧力をかけているとみられる。
トランプ米大統領の次男であるエリック・トランプ氏は、大紀元英語版（エポックタイムズ）が29日に放送した『米国思想リーダー』で、大紀元を「世界的に圧力や言論統制が強まる中でも、なお不屈の精神を貫いている」と称賛した。
青木一彦官房副長官は30日の記者会見で、トランプ米大統領が自動車の対日貿易赤字に「不公平だ」と不満を示したことについて「コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
ジョージ・グラス駐日米大使は26日、米国内で深刻な社会問題となっている合成麻薬フェンタニルについて、X（旧ツイッター）で日本を経由した積み替えや流通を防ぐ必要性を強調した。
神戸市立王子動物園は6月26日、昨年3月末に死亡したメスのジャイアントパンダ「タンタン」の剥製と骨格標本を中国へ返還したと発表した。
林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米軍のイラン攻撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえた発言について問われ、「歴史の評価は専門家が議論すべきだ」と述べるにとどめた。
外務省は26日、中東情勢が急速に緊迫化していることを受け、イランに滞在する日本人とその家族あわせて16人が隣国アゼルバイジャンの首都バクーへ退避したと発表した。
トランプ米大統領は24日、記者団に対し、停戦協定に違反した両国の行動に強い不満を示した。両国は「あまりに長く苛烈な戦争が続いたため、彼らはもはや自らが何をしているのかすら見失っている」と非難した。
停戦からわずか数時間…イスラエル国防軍の報道官は先ほど、イランによる「重大な停戦違反」を受けて、イスラエル軍はイランに対し「武力」で反撃すると述べた。米メディアが報道した。
元拓殖大学客員教授で、中国問題専門家の石平氏は24日、参院選に日本維新の会の比例代表候補として出馬するとXで表明した。「対中国外交の見直しと正しい対中戦略の構築」や「帰化制度の厳格化と帰化資格取消制度の制定」を掲げた。
公明党の山口那津男元代表は20日、来月の参院選に立候補せず、政界を引退すると明らかにした。
立憲民主党の野田佳彦代表は19日、石破茂内閣に対する不信任決議案の提出を見送ると決断。不信任案の提出が見送られる場合、石破氏は衆院の解散は行わない考えで、衆参同日選も見送られることになる。
