ナイジェリア政府は8月26日、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定する交流事業を巡り、「日本政府が特別ビザを発行する」とした声明を大統領府のホームページから削除した。

横浜市で開かれたアフリカ開発会議にあわせJICAは、愛媛県今治市や千葉県木更津市など4つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」と認定した。

ナイジェリア政府は22日、「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」とした22日付の声明を大統領府のホームページに掲載していた。

この声明に、SNSなどでは「移民の受け入れ促進か」との懸念が相次いだ。

外務省は25日、同事業は日本の地方自治体とアフリカ諸国との交流強化を目的としたもので、移民の受け入れや特別な査証の発給などを伴う計画は一切含まれていないと発表。「移民政策や特別な出入国手続きに結びつける報道は事実に反する」と強調した。

木更津市側も、大紀元の取材に対し、「移住や移民の受け入れ等の事実は一切ない」と明確に否定した。

外務省やJICAはナイジェリア側に事実とは異なるとして訂正するように要請。ナイジェリア政府は26日、これに応じて当該の部分を削除したとみられる。