国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員は28日、父の鳩山由紀夫元首相が中国共産党政権が主催する「抗日戦争勝利80年記念行事」に出席することについて、「父には出席の取りやめを要請した」とX（旧Twitter）で明かした。
前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏が27日、自身設立の政治団体「再生の道」代表を退任すると表明し、理由について「属人的にせず運営するため」と説明した。今後は間接的に政治活動を続ける意向。
ナイジェリア政府が「日本政府が特別ビザを発行」と掲載し波紋を呼んだことについて、外務省やJICAは否定し訂正を要請、26日に大統領府のホームページから声明を削除した。
Netflixが2026年WBC日本大会の全47試合を独占配信。地上波での生中継はなく、NHK・民放は報道用ハイライトのみ。放送権料高騰で資金力あるNetflixが独占放送権を獲得。
北海道釧路湿原周辺のメガソーラー建設、事業者は中止に応じず。著名人も相次ぎ環境破壊を懸念。釧路市は条例化で希少生物保護と再生可能エネルギーの両立を目指す。
厚生労働省によれば、11日から17日の1週間に全国約3000の医療機関から報告された新型コロナウイルス感染者数は2万2288人 だった。
石破首相は、第9回「アフリカ開発会議（TICAD）」にあわせ、アフリカ34国首脳と個別にマラソン会談を行い、「グローバルサウス」として存在感を増すアフリカ諸国との関係強化を確認した。
政府は、インドに対して今後10年間で10兆円の民間投資目標を新たに設定している。各種報道機関が報じた。
愛知県豊明市は、スマホやゲーム機などを利用する時間を1日2時間以内とする目安を盛り込んだ条例案を8月下旬に市議会に提出する。
政府観光局によると、7月に訪日した外国人旅行者の数は340万人を超え、7月としては過去最多を更新した。
石破茂首相は8月20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱した。
カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件で、カンボジア当局に拘束されていた日本人29人が、20日に日本に向けて移送された。
政府は、20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方針を固めた。各種報道機関が報じた。
お盆休みが始まる中、全国的に新型コロナウイルスの感染が広がり始めている。
愛知県の大村秀章知事は12日、24日から予定していた中国訪問を取りやめたと明かした。
トランプ米大統領は11日、首都ワシントンでは犯罪が制御不能になっているとして、緊急事態を宣言し、首都警察を連邦政府の管理下に置くとともに、州兵800人を投入すると述べた。
6日、沖縄県の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海に伸ばして航行しているのが確認された。第11管区海上保安本部（沖縄県）が発表した。
トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。日本政府の見解とトランプ氏の認識とズレがみられた。
トランプ米大統領は5日、2028年大統領選の共和党候補について記者団に問われ、バンス副大統領が「最も可能性が高い」と述べた。
参政党の代表・神谷宗幣が5日、参院予算委員会で初めての質問を行い、石破首相に対し「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたような感覚をもっている国民もたくさんいると思う」と投げかけた。
小泉進次郎農相は5日の閣議後の記者会見で、随意契約による政府備蓄米の申し込みをした小売業者などから約2万9千トンのキャンセルがあったと明かした。
ブラジル最高裁判所は4日、公判中のボルソナロ前大統領に自宅軟禁を命じた。これを受け、米政権は最高裁の命令を非難している。
日本維新の会の前原誠司共同代表らは4日、参院選の不振を受け、党幹部会合で吉村洋文代表（大阪府知事）に引責辞任する意向を伝えた。各種報道機関が報じた。
オーストラリア政府は5日、同国の海軍の新型フリゲート艦に、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」改良型を採用すると決定し、日本政府に伝えた。
4日、日米が合意事項を記した共同文書を作成していないことに野党議員が追及したことについて、石破首相は「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と発言した。
気象庁は31日午後4時半、ロシアのカムチャッカ半島で起きた地震による津波で、太平洋沿岸に発令していた「津波注意報」をすべて解除した。
米関税の猶予期限が8月1日が迫るなか、林芳正官房長官は30日の会社会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。
トランプ米大統領は30日午前11時頃（日本時間）、ロシアのカムチャツカ半島を震源とする地震について、自身のSNSで「ハワイに住む人を対象に津波警報が発令された。アラスカやアメリカの太平洋沿岸地域では津波警報が発令されている」「日本も津波の危険がある」と投稿し、注意を呼びかけた。
豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。
気象庁は30日の記者会見で、震源が日本から離れているため、津波警報の継続時間が長くなるとして、警報解除まで半日から1日かかる場合があると述べた。
