愛知県豊明（とよあけし）市は、スマホやゲーム機などを利用する時間を、1日2時間以内とする目安を盛り込んだ条例案を8月下旬に市議会に提出する。

「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」 は、スマホやタブレット端末、ゲーム機などの長時間の使用には、睡眠不足や不登校など健康面や生活面への悪影響があるとして、仕事や勉強以外の時間を除いて、一日の利用時間を2時間以内と制限している。

小学生以下は午後9時まで、中学生以上は午後10時までとし、利用を控えることも盛り込んでいる。罰則は設けられていない。

全住民を対象に使用時間の目安を示した条例案は全国初とされ、可決されれば10月1日に施行する。

海外でも、未成年者のスマホやSNSの利用を制限する動きが増えている。

米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は1月、生徒の集中力向上、注意散漫の軽減、精神的健康へのプレッシャー緩和を目的として、州全体での携帯電話禁止政策を発表。現在、ニューヨーク市内の全1600の公立学校で禁止している。この措置については、ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健福祉長官も歓迎の意を示している。

昨年7月、アメリカで2番目に規模が大きいとされる米カリフォルニア州のロサンゼルス統一学区（LAUSD）の理事会は、2025年春学期から学校内では携帯電話を使用禁止にすることを決議した。

世界の半分がスマホ依存⁉ 　知られざる影響と対策とは

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