外国勢力による情報操作や内政干渉のリスクがかつてないほど高まっている。こうした状況を受け、自民党のデジタル社会推進本部は5日、政府に体制強化を求める緊急提言を林官房長官に提出した。

同本部は前日の4日、提言案を政調審議会で承認。SNSや動画サイトを通じて拡散される偽情報や、外国勢力による世論操作の動きを日本が十分に監視・対処できていない現状を問題視した。

提言は、「外国勢力による干渉を放置すれば、自由で公正な民主主義の根幹を揺るがしかねない」と警告している。

その上で、干渉の実態を迅速に把握・分析して政府が積極的に対外発信すること、SNS事業者に有害情報の削除や拡散防止を求めること、さらに米国や欧州諸国など民主主義を共有する国々と連携を強化することの必要性を強調した。

7月の参院選では、膨大な数のSNS投稿や切り抜き動画が拡散し、中には特定の政治家のディープフェイクで偽の政策を訴える動画なども流れ、投票行動に影響を及ぼすことが懸念される事例も見られた。

林官房長官は4日、記者会見で「偽情報等の拡散を含め、認知領域による情報戦への対応能力を強化することとし、こうした取り組みをさらに充実させていくことが大変重要である」と述べた。

また、「世論や意思決定に影響を及ぼそうとする事案が様々な国で発生している」と指摘した。