［香港 27日 ロイター］ - 中国政府は、開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で制定を目指す「香港国家安全法」の適用範囲を、個人だけでなく組織にも拡大した。香港の公共放送局RTHKと英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが27日報じた。 香港の自由が侵害されるとの懸念が一段と高まる恐れがある。 報道によると、改正された法案は、国家の安全を脅かす個人の行動だけでなく、組織的な活動も
［バンコク 26日 ロイター］ - タイ政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための非常事態宣言を6月30日まで延長することを閣議決定した。 タイではプラユット首相に反発した党が解党されたことに対し学生らが抗議デモを展開。非常事態宣言は、そうした時期となった3月末に発令された。 一方、新型コロナの感染増加ペースは鈍化しており、野党からは非常事態宣言を終了させるべきではないかとの議論が出
［ブリュッセル 27日 ロイター］ - 欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、新型コロナウイルスで打撃を受けた域内経済を立て直すため、1兆ユーロを超える復興計画を発表する。交付金・融資・保証が柱となるが、加盟国からは発表前から賛否両論が出ている。 復興計画では、痛手が特に大きい国や産業を支援し、経済格差で単一市場に亀裂が生じる事態を防ぐ。 経済活動の再開では、イタリア、ギリシャ、フランス、
［サクラメント（米カリフォルニア州） 26日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューソム知事は26日、公衆衛生当局が安全と見なす州内の地域で床屋と美容院の営業再開を認める方針を示した。同州は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため導入した制限措置の解除を進めている。 同日公表された新たな指針によると、同州58郡のうち47郡で営業再開が認められた。従業員は接客時にマスクなどで顔を覆うことが
［ワシントン 26日 ロイター］ - トランプ米大統領は26日、アフガニスタンから駐留米軍を完全に撤収させる意向をあらためて示した。ただ、日程は特に定めていないと説明した。 トランプ氏は11月の大統領選に向けた成果として、米軍の完全撤収を目指しているとみられる。 ホワイトハウスでの会見で「（米軍は）19年も駐留している。十分だと思う。望めばわれわれはいつでも撤収できる」と語った。 11月26日の
［北京 26日 ロイター］ - 中国政府が香港国家安全法の制定により香港の外国人裁判官を治安に関する審理から排除したり、香港に国・市の治安機関を設立することなどを目指していることが、複数の関係者の証言で分かった。 香港では最高裁判所の裁判官23人のうち15人が外国人だが、国家安全法が制定されれば、外国人裁判官は治安に関する審理に関与できなくなり、司法の独立に対する懸念が深まるという。 法案の内容は
［ワシントン 26日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染したペンス米副大統領のケイティ・ミラー報道官が26日、職場に復帰した。 同氏はトランプ大統領の顧問（移民政策担当）のスティーブン・ミラー氏の妻。ケイティ氏の感染判明を受け、政権内で感染が広がらないようホワイトハウス内でマスク着用が奨励されるきっかけとなった。 ケイティ氏は5月初旬に感染。新型ウイルス検査で3回陰性反応が出たため、職場に復帰
［パリ 26日 ロイター］ - フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による新たな死者の増加数が6日連続で100人を下回った。新型コロナウイルス流行の最悪期を脱したとの期待が広がっている。 病院での死者は83人（0．3％）増の1万8195人。高齢者施設での死者は技術的な改定により、前回公表から10人下方修正され1万0335人となった。合計は2万8530人で、世界で4番目に多い。 4月1日─
［ロンドン 26日 ロイター］ - 英保健省は26日、米製薬ギリアド・サイエンシズとの提携の一環として、同社の感染症治療薬「レムデシビル」を最も効果が望める一部の新型コロナウイルス感染症患者に投与できるよう供給すると明らかにした。 保健省は、世界各地で実施された初期の治験結果でレムデシビル投与で新型ウイルス感染症（COVID－19）からの回復期間が4日短縮することが示されていると
［ワシントン 26日 ロイター］ - トランプ米大統領の側近らは26日、中国政府が香港の治安維持を目的に「国家安全法」の制定を目指していることは「大きな間違い」だとして、中国の対応を批判した。 マケナニー報道官は会見で、トランプ大統領が「香港国家安全法」制定の動きに不快感を示しており、中国による支配が進めば香港が金融ハブにとどまるのは困難という見方を示した。 米国が香港に認めている恩恵待遇の打ち切
［チューリヒ 26日 ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は26日、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を新型コロナウイルス感染症治療に利用することについて、効果の有無を含めたデータ検証結果を6月中旬までに公表すると発表した。 WHOは声明で「データ安全検査委員会がエビデンスの検証を終え次第、ヒドロキシクロロキン利用の功罪についての最終評価を公表する」とした。 WHOのテドロス事務局長は25日、
［ワシントン 26日 ロイター］ - 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は26日、FOX系メディアとのインタビューで、新型コロナウイルスなどを巡ってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した。 また香港を巡る中国の対応は大きな誤りだとし、「香港国家安全法」制定の動きをけん制した。 経済政策に関しては、新型コロナの影響で
［ソウル 26日 ロイター］ - 朝鮮半島における国連軍（UNC）は26日、5月3日に北朝鮮と韓国の軍事境界線付近で発生した銃撃戦について、双方ともに朝鮮戦争休戦協定に違反したと結論付けた。 UNCは声明で、北朝鮮が韓国側に向けて4回銃撃したことが協定違反に当たる、とした。 韓国側と米国側はこれは事故だったと主張しているが、UNCは「調査では、4回の銃撃が意図的なものであったか偶発的
［ブリュッセル 26日 ロイター］ - 欧州連合（EU）のミシェル大統領は26日、中国政府が「香港国家安全法」の制定を目指していることを巡り、中国は香港の自治権を尊重すべきと述べた。 安倍晋三首相とのテレビ会議後、「香港基本法と国際公約に従い、香港の高度な自治権を維持することを非常に重要視している」と指摘。欧州と日本は中国について「同じ考えを共有している」とし、欧州は香港に自治権を与えている「
［ワシントン 26日 ロイター］ - 米商工会議所は26日、中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」によって「一国二制度」で保障された香港の高度の自治が脅かされる恐れがあるとの懸念を表明し、緊張緩和に努めるよう中国に要請した。 商工会議所は声明で、香港が魅力的な投資先かつ金融の中心地という役割を果たす上で不可欠である特別な地位を損なうことは「重大な過ち」と強調した。 米政府に対しては香港との建設的
［メルボルン／シンガポール ２６日 ロイター］ - 原油先物価格は２６日、上昇している。主要産油国が協調減産を継続するとの期待や、新型コロナウイルス感染予防のための行動規制緩和による需要の改善が相場を支援している。 ０４２９ＧＭＴ（日本時間午後１時２９分）時点で、米ＷＴＩ先物は３．２％（１．０６ドル）高の１バレル＝３４．３１ドル。 ブレント先物は約１．７％（０．５９ドル）
［２６日 ロイター］ - ニュージーランドの首都ウェリントンで２６日、マグニチュード（Ｍ） ５．２の地震が発生した。地震観測サービス「ジオネット」によるデータで、首都での地震は２日連続となる。 報道によると、初期段階で被害報告はない。 ウェリントンでは前日の２５日にもＭ５．８の地震が発生。テレビのインタビュー番組に出演中だったアーダーン首相は、落ち着いた様子だった。後に被害はなかったとことが確認
［シンガポール ２６日 ロイター］ - シンガポール貿易産業省は２６日、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しをマイナス７─マイナス４％とし、従来のマイナス４─マイナス１％から引き下げた。今年の成長率見通しの下方修正は３回目。 第１・四半期のＧＤＰ改定値は前年比０．７％減、前期比年率４．７％減となり、速報値より小幅な落ち込みに改定された。[nL4N2BJ0DX] 貿易産業省は「（２０
［サンパウロ ２５日 ロイター］ - ブラジル保健省によると、過去２４時間で新たに確認された新型コロナウイルスによる死亡者が８０７人に達し、初めて米国の死亡者数（６２０人）を上回った。 ブラジルの感染者の累計は３７万４８９８人と、米国（１６３万７０００人）に次いで世界２番目の多さとなっている。ロイターの集計によると、米国の死者の累計は９万７９７１人、ブラジルは２万３４７３人。
［ソウル ２６日 ロイター］ - 韓国サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が２６日、検察に出頭し、２０１５年のグループ内２社の合併と不正会計疑惑について聴取を受けた。検察は、李氏が経営権を承継するためにグループ会社のサムスンバイオロジクスの不正会計を自ら指示した可能性があるとみている。 李副会長は、朴槿恵前政権からサムスン物産
［カイロ ２６日 ロイター］ - サウジアラビアは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため２カ月以上にわたり実施してきた移動・渡航制限の緩和を今週開始する。 サウジ国営通信が２６日伝えたところによると、制限措置の解除は３段階で行われ、６月２１日からイスラム教の聖地メッカを除く全国で２４時間の外出禁止令が完全に解除される。 メッカへの巡礼者受け入れは当面、引き続き停止される。 サウジの新型コロナ
［２６日 ロイター］ - 赤十字社は２６日に公表した書簡で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での医療機関や研究所に対するサイバー攻撃は人命を危険にさらすとし、こうした攻撃を止めさせるよう各国政府に対して「即座に断固とした措置」を取るよう求めた。 書簡は、インターネットの兵器化を防ぐため活動するCyberPeace Instituteが取りまとめ、マイクロソフトのブラッド・スミス
［ジャカルタ ２６日 ロイター］ - インドネシア政府は２６日、新型コロナウイルス感染抑制に向けたマスク着用や社会的距離の確保などを徹底するため、数十万人規模の兵士および警官に出動を命じた。 同国では、感染拡大に歯止めがかかっていないにも関わらず、多くの人々が政府の感染抑制策を無視して人混みに出かけているなどと報じられている。 軍幹部によると、２６日以降、およそ３４万人の兵士を動員してジャカルタ
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が２５日に日本の新型コロナウイルス感染防止に向けた対応を「成功している」と述べたことについて、発言は承知していると述べた。その上で、国民の多大の協力に感謝しているとした。 一方、日本政府の対応に対する国民の評価が低いとの世論調査結果が出ていることに関連し、菅官房長官は、人口当たりの感染者数、
［エルサレム 25日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ヨルダン川西岸の一部を併合する「歴史的機会」を逃すことはしないと表明、今月発足した新連立政権の最優先課題の1つだとの見方を示した。 パレスチナ自治政府は占領地の違法な併合だとして反発しており、抗議の意を示すため、先週にイスラエルと米国との安全保障協力の停止を宣言した。 ネタニヤフ首相はヨルダン川西岸のユダヤ人入植地とヨルダン
［東京 26日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、賭けマージャン問題が発覚が辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について「訓告処分に付された行為を行ったため、定年退職でなく自己都合退職の扱いにより退職手当の額は、相当額少なくなる」と説明。その上で「一般論として 東京高検検事長が勤続37年の場合、自己都合退職の手当は定年退職より800万円程度低くなる」と語った。 ＜アビガン
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは２５日、ブラジルからの入国制限措置について、当初予定よりも２日前倒しで始めると発表した。 ホワイトハウスは２４日、ブラジルで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、過去１４日間同国に滞在した外国人の入国を禁止すると発表した。[nL4N2D60IH] ５月２８日からの実施を予定していたが、米東部時間２６日午後１１時５９分（
［東京 26日 ロイター］ - 共同通信など国内メディアは26日までに、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、政府が月内の薬事承認を断念したと報じた。安倍晋三首相は「5月中の承認」を目指すと表明していたが、25日時点で審査の前提となる企業からの承認申請はなく、現段階では有効性を示すデータが出ていない。 共同通信によると、手続きは6月以降になる見通し。アビガンを開発した富士
［パリ ２５日 ロイター］ - フランスは２５日、新型コロナウイルス感染症による死者数が再び世界で４番目に多い国となった。スペインが２０００人近く下方修正したことが背景。世界最多は米国、次いで英国、イタリアが多い。 フランス保健当局のウェブサイトによると、同国の死者数は６５人（０．２％）増の２万８４３２人。一方、当局の別のウェブサイトでは死者数は９０人（０．３％）増の２万８４５７人となっている。
［ローマ 25日 ロイター］ - イタリア国立統計研究所（ISTAT）が25日公表した調査結果で、国民の大半が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて政府が実施したロックダウン（都市封鎖）措置を支持していることが分かった。 調査は4月5─21日、同国での新型コロナ流行のピーク時に実施。ロックダウンが非常に有益、もしくはかなり有益だったとの回答は91％に達した。一方、あまり有益でない、全く有益
