【分析】中国市場の誘惑に屈したNVIDIAのCEO その代償

2026/11/16
更新: 2026/11/16

中国市場での事業拡大を目指してきたNVIDIAのジェンスン・フアン氏が、中国向けの半導体取引に関わる女性との関係を問われ、CEOを辞任した。

フアン氏はトランプ大統領に半導体の輸出規制を緩和するよう働きかけ、ホワイトハウスは「H200」の対中輸出を禁止する方針を転換した。一方、中国企業が高性能半導体を確保する拠点となっていた東南アジアでも、事業の拡大を図っていた。

その過程で接点を持ったのが、NVIDIA製半導体の中国向け取引に関わっていた実業家の黄楽(アリス・ホアン)である。黄楽との関係を巡る問題は、フアン氏の辞任に発展し、アメリカ議会の輸出規制を強化する動きにも影響を与えている。

対中半導体輸出規制で縮小するNVIDIAの中国事業

アメリカ政府は、バイデン政権下の2022年以降、NVIDIAの最先端半導体の対中輸出を制限してきた。これに伴い、同社の中国事業は厳しさを増した。

調査会社バーンスタインによると、NVIDIAの2024会計年度の中国市場での売上高は170億ドル(約2兆7161億円)だった。同社の総売上高に占める割合は13%で、過去10年以上で最も低い水準となった。同年度の世界売上高は1300億ドル(約20兆7700億円)だった。

アメリカ当局は、深層学習やスーパーコンピューターに使う高性能GPU(画像処理半導体)などが、軍事目的に転用されるおそれがあるとしている。例えば、衛星画像から兵器の動きを追跡したり、通信内容を選別して情報を集めたりする用途である。中国を政治・軍事面で最大の競争相手と位置付け、先端半導体の輸出は安全保障上の脅威になるとみている。

フアン氏は昨年、次のように不満を述べた。

「4年前、バイデン政権が発足した当時、NVIDIAの中国での市場シェアは95%近くありました。今では50%にすぎません」

今年に入ってからも、中国市場を失ったことへの不満を示している。4月30日、特別競争研究プロジェクト(SCSP)の番組「Memo to the President」で、次のように語った。

「NVIDIAはかつて、世界市場で90%以上のシェアを占めていました。それが今、中国ではゼロになっています」

政権や議会に規制緩和を働きかけ

中国事業が縮小する中、フアン氏はワシントンでのロビー活動に力を入れるようになった。それまでは製品開発に専念し、政府への働きかけは重視していなかった。

昨年4月、トランプ政権はNVIDIAに対し、中国向けAI半導体の販売を停止する方針を伝えた。これを受け、フアン氏は大統領と面会するため、マールアラーゴで開かれた夕食会の参加費として100万ドル(約1億6千万円)を支払った。

目的は、対中販売を制限しないよう説得することだった。フアン氏は、中国市場で販売できなくなれば、アメリカ企業が損失を被り、中国の競合企業に有利になると訴えた。

同じ頃、下院外交委員会の公聴会にも出席した。バイデン政権による半導体の販売規制を批判し、対中販売の禁止はアメリカの利益にならず、むしろ損害をもたらすと警告した。

議会などの対中強硬派も批判した。昨年9月のポッドキャスト番組では、「対中強硬派」と呼ばれることは恥とすべきだとの考えを示した。

「彼らは国のために正しいことをしているつもりでしょうが、これは愛国的な行動などではありません。まったく違います」

こうした働きかけを経て、NVIDIAは昨年7月、中国向けAI半導体「H20」の販売をアメリカ政府が承認したと公式ブログで発表した。

昨年12月には、トランプ大統領が、より高性能な「H200」の対中輸出規制を解除する方針を表明した。同社の働きかけを受け、ホワイトハウスがさらに規制緩和に動いた形である。

H200は、同社のAI半導体で2番目に高い性能を持ち、AIの処理に使われる重要な製品である。

中国製のプロセッサーは、性能や大規模な運用への対応で、なおNVIDIA製品に後れを取っている。ソフトウェアの面でも、CUDAを中心とするNVIDIAの開発・利用環境には及ばない。

こうした中、アリババ、バイトダンス、DeepSeekなどの中国のAI大手は、AIの開発や運用に必要な計算能力の不足に直面しており、H200を強く求めている。

フアン氏は、アメリカで規制緩和を働きかける一方、中国事業を広げる足掛かりとして東南アジアにも注目した。

東南アジア経由のAI半導体調達 クラウド利用と密輸疑惑

アメリカが高性能半導体の対中輸出を制限する中、シンガポールとマレーシアを中心とする東南アジアは、中国企業がアメリカ製半導体やその計算能力を確保する重要な拠点となっている。

利用の形は、大きく二つに分かれる。海外のクラウドサービスを使う合法的な方法と、半導体を中国へ不正に転送する違法な方法である。

合法的な方法では、中国のAI企業が、シンガポール、マレーシア、タイ、日本などのデータセンターにインターネット経由で接続する。そこに設置されたNVIDIA製半導体を使い、AIモデルを学習させている。使われる製品には、H100、H200、B200、GB300などがある。

アメリカの現行の輸出規制は、半導体などの機器の販売を対象としている。一方、国外の機器を遠隔で使うクラウドサービスは対象としていない。このため、中国企業は海外のクラウドサービスを通じて、規制対象の半導体を合法的に利用できる。

違法な方法では、仲介業者やデータセンターが東南アジアで製品を大量に購入し、書類を偽造するなどして中国へ不正に転送する。

2026年7月には、クアラルンプール国際空港の税関当局が、一般的な「コンピューター部品」として申告されたAIサーバー72台を押収した。サーバーには規制対象のNVIDIA製AI半導体が搭載されていた。推定総額は1300万ドル(約20億7700万円)で、中国に向けて輸送される予定だった。

中国出身の黄楽(アリス・ホアン)も、東南アジアで半導体事業を広げようとしていた一人である。

アメリカのテクノロジー専門メディア「The Information」によると、黄楽は妹や夫とともに、NVIDIA製半導体を調達するため、中国とシンガポールに複数の企業を設け、複雑な事業網を築いた。

その中核となったのが、2023年6月に設立された上海世紀利通である。同社は同年10月、NVIDIAの優先クラウドパートナーに認定された。

ほぼ同じ頃、シンガポールではMegaspeedが設立され、黄楽は同社の幹部を務めていた。

ブルームバーグの2025年の報道によると、Megaspeedが2023年から2025年にかけてNVIDIAから輸入した製品は、総額で約46億ドル(約7349億円)に上る。一部は東南アジアのデータセンターで使われ、一部は世紀利通が取得した。世紀利通は、ほかのルートからもNVIDIA製半導体を入手していた。

The Informationによると、世紀利通は、計算能力を貸し出すサービスやデータセンターの運営を手掛けている。同社の施設に設置されたNVIDIA製GPUには、中国への販売が禁止された製品も含まれる。

黄楽が中国への密輸に関わったとされる規制対象のNVIDIA製半導体は24万個に上る。大半はH100とH200で、一部はA100だった。

アメリカ商務省の規則により、H100とA100の中国への直接輸出は2022年から制限されている。より高性能なH200も、個別に許可された出荷などを除き、厳しい輸出管理が続いている。規制対象のリストに載る中国軍関連の機関や大学がH200を取得することは、厳しく禁じられている。

黄楽との接点 アリババの計算需要とMegaspeed

中国市場の開拓を目指すフアン氏と、NVIDIA製半導体の中国への密輸に関わったとされる黄楽。二人の接点となったのは、東南アジアで拡大するアリババの計算能力への需要だった。

2022年末にアメリカが先端半導体の輸出規制を始めると、アリババは国外で提携先を探した。NVIDIA製半導体を大量に備えたデータセンターを利用し、必要な計算能力を確保するためである。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、MegaspeedはNVIDIAに対し、アリババが主要顧客になると説明した。同社は2023年11月にNVIDIAのクラウドパートナーとなり、半導体を優先的に供給されるようになった。

2024年初め、黄楽はMegaspeedを代表し、カリフォルニア州で開かれたNVIDIAの年次イベントに参加した。この際、フアン氏と面会した。

同年6月には、台北国際コンピューター見本市「COMPUTEX」に合わせて開かれたパーティーに、二人が出席していたことが確認された。

NVIDIAの取引先であるNetThunderがLinkedInに投稿した写真には、二人がGIGABYTEの幹部らと参加する様子が写っていた。GIGABYTEは、NVIDIA製半導体を搭載したサーバーの開発・販売を手掛ける企業である。

2025年5月には、台湾を訪れた黄楽が、現地のレストランでフアン氏や複数のテクノロジー企業の幹部と会食する姿が目撃された。映像や写真には、二人が店を出る際に互いの頬にキスをし、同じ車で立ち去る様子が収められている。

今年10月29日、米紙ニューヨーク・タイムズは、フアン氏が、中国共産党のスパイではないかと疑われている黄楽と親密な関係にあると報じた。続いて英紙フィナンシャル・タイムズが、二人は恋愛関係にあると伝えた。

11月8日、フアン氏は全従業員に対し、不倫していたことを認めた。NVIDIAの取締役会は調査を行うと発表した。

11日には、ニューヨーク・タイムズが、フアン氏にはほかにも婚外関係があったと報じた。翌12日、フアン氏は、自ら創業し、33年間率いてきた会社のCEOを辞任した。

問題は私生活にとどまらず、半導体の輸出管理にも広がっている。

米議会の輸出規制強化案 NVIDIAと中国のAI開発への影響

アメリカ下院のブライアン・マスト外交委員長、ジョン・ムーレナー対中国戦略競争特別委員長、リック・クロフォード情報特別委員長は、連名でフアン氏に書簡を送った。NVIDIAの安全管理体制や安全保障上のリスクを調べるため、非公開の説明会への出席を求めた。

その後、上院銀行委員会の民主党筆頭理事、エリザベス・ウォーレン氏らも、フアン氏とNVIDIAの取締役会に対し、黄楽との関係や技術の安全管理について説明を求めた。

フアン氏の辞任を受け、議会では半導体の輸出規制を強化する動きが勢いを増している。規制が強まれば、中国共産党による先端半導体の調達は、さらに難しくなる可能性がある。

昨年、アメリカ議会では、半導体メーカーに対し、中国への輸出前に、国内の顧客からの注文に対応できると証明するよう義務付ける法案の成立が目指された。

マサチューセッツ州選出の民主党上院議員ウォーレン氏の声明によると、フアン氏は法案の審議中、共和党の有力上院議員数人と非公開で会談し、法案に反対するよう働きかけた。結局、法案は成立しなかった。

今年、議会の対中強硬派は、半導体の輸出などを規制する3法案を改めて提出した。最高性能のAI半導体の輸出制限、密輸を検知する技術の半導体への搭載義務化、中国による半導体製造装置の入手制限を盛り込んだものである。

議員らは当初、NVIDIAが再びロビー活動を行い、法案の成立を阻むのではないかと懸念していた。しかし、フアン氏の辞任を受け、安堵している。

米紙ワシントン・ポストによると、3法案の提出者らは、毎年の国防関連法案にこれらの内容を盛り込み、成立させられるとの見通しを強めている。

インディアナ州選出の共和党上院議員ジム・バンクス氏は、次のように述べた。

「これらの法案を成立させられるという自信は、かつてないほど強まっています」

11月15日、ベッセント財務長官は、重視しているのはフアン氏の私生活上の倫理問題ではなく、NVIDIAがアメリカの法令を守っていたかどうかだと述べた。

FOXの番組では、こう語った。

「より重要なのは、NVIDIAにアメリカの輸出規制を順守する企業文化があるかどうかを見極めることです」

江寒