中国共産党（中共）上層部に近い情報筋の湯明氏（仮名）は、中央軍事委員会の元副主席、張又俠が習近平によって粛清された理由について、一部で取り沙汰されている軍の実権争いではなく、主に台湾への武力侵攻をめぐる意見の対立だったと明かした。張又俠は軍内部の腐敗の実態を把握しており、現在の軍の体制では台湾に侵攻することはできず、失敗した場合の責任も負いきれないと考えていたという。

張又俠が台湾侵攻を望まなかった理由

10月29日に閉幕した中共の第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）では、党・政府・軍の高官33人を除名した。このうち張又俠や劉振立を含めて、16人は軍関係者だった。張又俠は今年1月末、「重大な規律・法律違反」の疑いで調査を受けたが、当局は詳細を公表しておらず、失脚の背景についてさまざまな見方が出ている。

湯明氏は大紀元に対し、張又俠の失脚について、外部で広まっている見方とは異なる説明をした。

湯明氏によると、習近平が張又俠を失脚させた主な理由は、台湾への武力侵攻をめぐる意見の対立にある。両者の間に対立はあったが、それだけで張又俠が習近平の軍最高指揮権を脅かせるほどの力を持っていたわけではないという。

「張又俠は、一部で言われているように軍の実権を奪おうとしていたわけではない。そもそも、彼にはあの権力を握ることなどできない」

湯明氏は、張又俠が長年軍の要職を務め、郭伯雄や徐才厚の時代に形成された人脈の粛清に関わったほか、その後も苗華ら軍高官をめぐる権力構造の変動に巻き込まれたと指摘した。

ただし、こうした対立は主に軍内部の異なるグループ間の権力争いであり、張又俠が習近平に対抗できるだけの力を持っていたわけではないとの見方を示した。

「これは同じ立場にある者同士の権力争いにすぎない。習近平の権力を奪おうとしていたわけではない。張又俠が少しでも台頭する兆しを見せれば、習近平はすぐに排除した」

「張又俠には対抗する力などない。対抗できるわけがない。いったい誰が習近平に対抗できるというのか」

湯明氏はさらに、張又俠と習近平の間にあった重要な意見の対立は、台湾問題と中共軍の実際の戦闘能力に関係していたと述べた。

張又俠は軍の装備調達などを担当していた時期に、軍需品の調達や兵器システムにおける腐敗の実態を次第に把握するようになり、中共軍が台湾への軍事作戦を遂行できるかどうかについて悲観的な見方を持つようになったという。

「ミサイル発射車両や燃料などの調達に、非常に大きな問題があった」

「なぜ張又俠は台湾への武力侵攻を推進しなかったのか。本当に台湾問題を心配していたと思うか。そうではない。彼は軍の実態を知っていた。今の軍の体制では台湾に侵攻できないことを分かっていたのだ」

湯明氏によると、張又俠は中共軍に台湾を軍事攻撃する能力がまったくないと考えていたわけではない。懸念していたのは、戦闘が拡大して米国や日本などが介入した場合、中共には長期戦を続ける力がないという点だった。

「中国の兵器や装備で台湾に侵攻できるかといえば、できる。しかし、日本や米国などが台湾を支援する状況になれば、長期戦を戦い抜くことはできない」

「実際に戦争が始まり、ロシアのように何年も長引くことになれば、中共は2年で持ちこたえられなくなる」

軍の腐敗を熟知した張又俠　敗戦の責任を恐れたか

湯明氏は、張又俠が軍内部の問題を最もよく理解していたからこそ、敗戦の責任を負うことを避けようとしていたと分析した。

「彼は中央軍事委員会の副主席だった。仮に中国が負けたら、その地位にとどまれると思うか。責任を追及されるに決まっているではないか」

「つまり、張又俠にとって最大の問題は、自分の部下や軍全体が腐敗しており、台湾侵攻という任務を遂行できないと分かっていたことだ。だから抵抗し、実行しようとしなかった。実際に作戦を指揮すれば、軍が任務を遂行できない実態が明るみに出る。それを恐れていたのだ。主な理由はそこにある」

なお、張又俠の台湾侵攻に対する姿勢や軍内部の評価、習近平との意見の対立に関する以上の内容は、情報筋が明かした内部事情であり、公開資料からの確認ではない。

一方、中共軍内部の腐敗が実際の戦闘能力に及ぼす影響については、以前から国際的な関心が集まっている。

2024年1月、ブルームバーグは米国の情報機関による評価に詳しい関係者の話として、中共のロケット軍や軍需産業に深刻な腐敗が存在し、ミサイルや発射施設の信頼性に問題が生じていると報じた。こうした問題は、北京が大規模な軍事作戦を実施する能力を弱めるという。

ただし、これらの報道は、張又俠個人の動機に関する情報筋の見方を裏付けるものではない。

ロケット軍の大規模粛清　軍事機密の漏洩も関係か

湯明氏はまた、近年、中共の軍需産業で進めている大規模な粛清について、問題は調達をめぐる汚職だけでなく、軍事機密の漏洩にも及んでいるとの見方を示した。

同氏は、ロケット軍やミサイル、核兵器に関連する部門から、重要な情報が米国に流出していたと主張した。

「単なる調達の問題ではない。むしろ、調達をめぐる問題など小さなものだ。当時、秦剛やロケット軍の関係者らが、中国の核兵器や空母、ミサイルに関する多くの情報を米国に売り渡した。特にミサイル関連では、ロケット軍の大量の機密情報が米国に売られた」

湯明氏は、中共の軍需産業と国際的な商業ネットワークとの取引が、一部の機密技術や調達情報の漏洩につながった可能性があると指摘した。

「金儲けをする過程では、さまざまな相手と協力することになる。相手に何かを売ろうとすれば、その中に含まれる機密性の高い情報も当然漏れてしまう」

また、一部の官僚が商取引や軍需品の調達、私的な交流を通じて、外国勢力による浸透工作の対象になっていた可能性にも言及した。

さらに、ファーウェイと失脚した馬興瑞元国家航天局局長との関係についても触れ、宇宙開発や通信、軍事関連事業とのつながりを指摘した。

「以前も話したが、ファーウェイと馬興瑞は深い関係にある。彼らの一族も含めてだ」

湯明氏は、中共軍や地方政府がファーウェイの通信機器を大量に使用していた時期に、関連する人的・経済的ネットワークを通じて、一部の軍事情報や政府内部の情報が外部に流出した可能性があると主張した。

軍需産業の高官　なぜ処分公表まで数年かかったのか

馬興瑞や張又俠だけでなく、近年は中共の軍需関連国有企業でも、幹部の人事異動が相次いでいる。

10月29日に閉幕した中共の第20期五中全会では、軍需産業を担う中央政府直轄の国有企業で要職を務めた袁潔、温剛、雷凡培、張忠陽らの党籍剥奪を確認した。

このうち袁潔は中国航天科技集団の董事長を務め、温剛と雷凡培はそれぞれ中国船舶集団の董事長を歴任した。

これらの高官の一部は数年前にすでに要職を退いていたが、今回の五中全会で初めて党内処分が明らかになった。

一部の軍需産業の高官に関する問題が長期間公表されなかった理由について、湯明氏は、当事者の政治的地位や事件の波及範囲、中央規律検査委員会（中紀委）の調査の進み具合が関係していると説明した。

「中共にとって、重要ではない人物もいる。政治的な影響が小さく、政策面でも大きな影響がなければ、公表しないこともある」

湯明氏によると、中央委員や中央委員候補に問題が発覚した場合、長期間にわたって調査や書面での照会、事情聴取が行われることもある。当局が直ちに身柄を拘束するとは限らず、関連情報をすぐに公表するとも限らないという。

「問題のある人物について、中紀委が調査や審査を進める中で、その問題を重大視することも、軽く扱うこともできる。つまり、すぐに処分することもできれば、処分を見送ることもできるということだ」

軍需産業の汚職事件　さらに上層部へ波及か

さらに、事件がより高位の幹部に関係している場合、調査が一段と長期化することもあるという。

「その人物の問題を調べていくと、背後にいるさらに大物の人物につながる可能性もある」

湯明氏はまた、最近、現職の閣僚級高官が新たに当局に連行され、調査を受けており、その家族の一部も巻き込まれていると明かした。

「ここ数日で、別の閣僚級高官も当局に連行され、調査を受けている。まだ公表されていない。事件の全容が明らかになっていないからだ」

湯明氏によると、この高官は極めて重要な地位にあり、関連事件の調査は現在も続いている。さらに詳しい情報を把握した段階で、氏名を明らかにする考えだという。

同氏は、権力が高度に集中した体制では、汚職が官僚の弱みとして長く握られ、いつ誰の責任を追及するかは、上層部の政治的な思惑によって左右される可能性があるとの見方を示した。

中共第21回党大会を前に続く高官の粛清は、馬興瑞や張又俠らで終わるのか。それとも、さらに大規模な権力と利権のネットワークが明るみに出るのか。今後の動向に注目する。